社会保障充実分と地方交付税率を見直し　高市総務相

2014年11月24日 13:29

　高市早苗総務大臣は消費税10%の実施延期に伴い、社会保障の充実の内容を見直す必要があるとの考えを示すとともに、地方交付税の法定率も見直す考えを示した。

　今後の予算編成過程で検討するとした。一方で「歳入・歳出を適切に見積もって、地方の財政運営には支障が生じないように対応する」と語った。

　高市総務大臣は消費税引き上げが18か月先送りとなり、平成29年4月からになったため「社会保障充実分は国・地方合わせて1.8兆円強とされていたものは消費税率8%のでは1.35兆円程度になる」とし、4500億円不足することになるとして、充実分の見直しを行う考えを示した。

　また、先送りした総理の判断には「総理が総合的に判断をされたもので、デフレから脱却をして経済成長をさせるアベノミクスの成功を確かなものにするためということなので、その趣旨を国民に丁寧に伝えていく」とした。

　解散に名前を付けるとしたらとの記者団の質問には「国民の皆様が主権者として今回の解散をどう考えられるか、ネーミングをして頂いてもいいのではないか。私からは特にございません」とした。

　安倍晋三総理は先の記者会見で「消費税引き上げを延期する以上、社会保障を充実させるスケジュールも見直しが必要だが、子育て世代を応援する決意は揺らがない」とし「子ども・子育て支援新制度は来年4月から予定通り実施する」との考えを表明している。

　安倍総理は「2年間で20万人、5年間で40万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童を無くす」とし「学童保育についても待機児童ゼロを実現していく。そのスケジュールは全く変わらない」と子育て世代への支援を強調している。(編集担当:森高龍二)