2005年の「郵政解散」と2014年の「消費増税解散」

2014年11月18日 14:03

*14:04JST 2005年の「郵政解散」と2014年の「消費増税解散」
2005年8月の小泉政権の「郵政解散」では、ドル・円は112円付近から年末に向けて121円40銭まで上昇し、日経平均株価は、12000円台から16000円台まで上昇した。

今回の安倍政権による「消費増税延期」解散(現時点では解散の可能性の段階)でも、安倍トレード(日本株買い・円売り)の継続により、ドル・円、日経平均株価ともに上昇が予想される。

テクニカル分析では、現状の安倍トレード(日本株買い・円売り)第2幕の目先の目標値は、2007年の安倍第一次政権の高値（ドル・円：124円14銭、日経平均株価：18290円）となっている。

ファンダメンタル的には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式と外貨建て資産への投資増額、黒田日銀総裁による黒田バズーカ砲第2弾が挙げられる。《MY》