JALUX、三菱商事らがミャンマー マンダレー国際空港の運営事業へ参画
2014年11月18日 14:01
JALUX、三菱商事、ミャンマー大手民間企業グループである SPA グループの YOMA DEVELOPMENT GROUP LIMITED(YOMA)社の3社コンソーシアムは17日、ミャンマー航空局との間でマンダレー国際空港の30年間の事業権譲渡契約を締結したと発表した。今後、ミャンマー航空局からの事業移管を経て、2015年3月頃に運営開始の予定だ。
このコンソーシアム「MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.」(MJAS、JALUX 45.5%、三菱商事 45.5%、YOMA 9%)は、ミャンマー国内に3社合弁で設立した空港運営事業会社。ターミナルビルや滑走路などの空港関連施設の補修改善、維持管理を含む、同空港の運営(航空管制など一部業務を除く)を行っていく。今回は日本企業が海外において 100%民間資本で取り組む初の空港事業民営化プロジェクトとなる。
JALUX は日本国内27空港でのリテール事業や、空港施設の一部管理・保守事業などで50年以上の実績を有しているという。99年にラオス国 首都ビエンチャン・ワッタイ国際空港の国際線ターミナル運営会社をラオス空港公団と共に設立し、運営事業に参画している、海外空港の運営実績を持つ。
一方、三菱商事はこれまで空港を含めたインフラプロジェクトの建設・事業運営を多数手がけており、これらの案件を通じて培った知見を活用して、同事業に取り組むという。また、YOMA は、不動産開発などミャンマーにおける事業ノウハウを提供し、同空港の発展に寄与していく。
マンダレー国際空港は、所在地はミャンマー、マンダレー市の南方約40km付近。年間乗降客は、約75万人(国際線19万人/国内線56万人)。ミャンマーのハブ空港で、地方都市への交通手段の要となる。