故意の大型機衝突被害 非公開で審査実施
2014年11月10日 09:24
原発再稼働審査で「世界で最も厳しい規制基準」としている原子力規制委員会や政府。九州電力川内原発での新規制基準適合性にかかる審査結果に対する地元住民への説明会で、「欧州で取り入れられている最新技術(コアキャッチャー、格納容器の二重化など)が日本では取り入れられておらず、不十分ではないか」との参加者からの問いに、原子力規制委員会は「コアキャッチャーに相当するものとして、川内原発では深さ1.3メートルの水で、溶けた核燃料を受けとめることを確認している」と回答。
原子力規制委員会は「新規制基準は個別の設備や機器の設置を求めるものでなく、重大事故の発生防止対策や拡大防止対策などのために必要な機能を求めているので、要求を満たすのであれば、指摘の設備に限らず、他の方法でも問題ない」と答えた。
言い換えれば、川内原発は『重大事故の発生防止対策や拡大防止対策などのために必要な機能を備えた原発』として認定したと語ったもの。
また、原子力規制委員会は「指摘の欧州の基準は新設の原子炉に関するもので、既に運転開始している原子炉は指摘の技術の導入は義務付けられていない」と既存の原発にその基準を引き合いに出すことは日本においても適当でないという考えをうかがわせた。
一方、テロに対する懸念には「故意による大型航空機の衝突やテロリズムによる被害も考えて放射性物質の放出低減のための体制整備を求めている」と答えたうえで「セキュリティの観点から審査を非公開で実施し、その資料の公開も控えている」と回答。審査し、資料も存在することを示したと受け取れる。
欧州が新規原発のみに適用している基準ではあっても、日本においては既存原発についても適用する厳しさとテロ対策について審査した事実の有無、結果の程度について国会で議論することが求められそうだ。(編集担当:森高龍二)