エボラ出血熱流行は国際社会の平和と安全に脅威

2014年10月16日 12:45

　菅義偉官房長官は15日、「安倍晋三総理と米国・オバマ大統領との電話による首脳会談が行われ、エボラ出血熱などへの対応について議論したと報告を受けている」と深刻化が危惧されるエボラ出血熱に対する取り組みでの協力などを話し合った旨を語った。電話はオバマ大統領からあったという。

　会談で両首脳はエボラ出血熱の流行が国際社会の平和と安全に対する脅威であること、そして国際社会が一致して取り組むべき課題であることを確認したとしている。

　また、安倍総理からは「エボラ出血熱対策への、日本のこれまでの支援を説明したうえで、現地の人たちに目に見える形であらゆる支援を加速させていく」旨が伝えられたという。オバマ大統領は日本の支援に謝意を表明し、「日米間で緊密に連携しながら対応していく」ことを確認したとしている。

　また、菅官房長官は首脳会談ではTPPに関して「両首脳はTPPに関する問題を確認して、交渉の現状に対する認識を共有し、TPPの早期妥結に向け、引き続き連携していくことで一致したと聞いている」と述べた。菅官房長官は「TPP交渉の妥結は早ければ早い方がいいと思う」とした。(編集担当:森高龍二)