子育て中の女性、「配偶者控除の廃止に賛成」わずか13%
2014年9月24日 21:13
「女性の活躍」を掲げる政府が、見直しを検討している「配偶者控除制度」。会社員の夫と専業主婦の妻(もしくは会社員の妻と専業主夫の夫)がいる場合、配偶者の所得を年間103万円以下に抑えれば、もう片方の課税所得から38万円が差し引かれる仕組みだ。全国で1000万人以上の専業主婦世帯が恩恵を受けているが、女性の就労意欲を削いでいるとの批判も多い。
配偶者控除の廃止について、子育て中の家族はどのように受け止めているのか。子育て・育児支援のポータルサイト「こそだて」を運営する株式会社ブライト・ウェイが、30代女性を中心とした会員にアンケートを実施したところ、配偶者控除の廃止に「賛成」は13.8%と少数派だった。最多は「反対」で51.1%、「どちらでもいい(自分には関係ない)」が10.3%、「わからない」も22.7%いた。
調査は今年7月1日～8月31日、ブライト・ウェイが運営するサイト上で実施。518人(女性494人、男性24人)から回答があった。中心年齢は30代前半で、回答者の属性は、「出産を機に退職した専業主婦」が34.1%、「正社員(育休中含む)」が32.9%、「結婚してからずっと専業主婦」が16.1%、「パート・アルバイト」が9.1%などとなっている。
回答者の3人に1人は正社員のワーキングマザー(育休中含む)だが、配偶者控除の廃止に「賛成」したのは、全体の7人に1人にとどまった。また、5人に1人が「わからない」と回答していることから、制度の廃止で、家計や働き方にどのような影響があるのか、不明瞭な部分も大きいようだ。
現在、過半数の女性は出産退職をしているが、いったん退職してキャリアが途切れると、正社員での職場復帰は難しい。仮に働き始めたとしても、短時間勤務やパート勤務などで収入が減ってしまうため、「配偶者控除の見直しで収入が減少するのは受け入れがたい」という女性も多いのだろう。ワーキングマザーを含め、多くの女性が納得の行くキャリアを積めるよう、社会全体で働き方の見直しが必要だ。(編集担当:北条かや)