【どう見るこの相場】日経平均は昨年末高値を前にモミ合う
2014年9月16日 16:15
■景気・企業々績の大きな落ち込みなく消費税１０％を実施できるかを注視
日経平均は、昨年１２月３０日の大納会でつけた高値１万６３２０円（場中値）にあと３３０円に迫ったところでモミ合っている。高値更新前の体力補給的な動きとみるべきか、あるいは高値更新は難しく調整入りとなるのか、足元では、やや強弱感が分かれている。
昨年末の高値１万６３２０円は、言うまでもなくアベノミクス第１章における最高値である。９月３日（水）に安倍改造内閣がスタート、アベノミクス第２章は、日経平均終値１万５７２３円での始まりということである。スタート後、現在までのところ、日経平均では１２日の１万５９８４円が高値で新内閣に対しマーケットは約２６０円高の評価である。２０１２年１２月２６日にスタートした第１次安倍内閣の時のマーケット反応に比べるとかなり物足りない。
世の常として、「２回目は１回目より与えられる物が大きくないと人は驚かない」といわれることから、アベノミクス第２章に対し、今の時点では、マーケットは大きい期待を抱いていないようでもある。
第１章で実施した消費税８％は、今のところなんとか成功した。次は、安倍内閣の支持率が高い間に消費税１０％を実現させたいようである。「消費税を実施して景気が落ち込んだ場合は対策を打つことは可能だが、実施しなかったときの（財政への）リスクは大きい」という主旨の政府筋発言からみれば消費税１０％はなんとしても実施したいようである。
この点、即ち、消費税１０％とした時の景気・企業々績への影響をマーケットは危惧しているようである。今年４月実施の消費税８％の影響で４～６月のＧＤＰは予想を上回る減少となった。しかし、低金利政策以外、特に、景気対策は打たれていない。このため、７～９月期ＧＤＰ、さらに１０～１２月期ＧＤＰも期待できないのではないかとの見方も漂っている。
いろいろな成長戦略が陳列されているものの、既に、アベノミクス第１章で顔見せ済みであり新鮮味はない。陳列の並べ変えだけでは反応は期待できない。具体的な展開が求められるところに来ているといえる。
今回の新内閣の目玉である地方創生も時間のかかることであり即効性を求めるマーケットには大きくは期待できないだろう。
マーケットは忍び寄る景気悪化の足音の中で、秋の国会において政府が具体的に何を打ち出してくるかを注視しているようである。
マーケットは、アベノミクス第２章では日経平均の第１章でつけた高値抜けが一番の期待だが、外国人投資家も国内投資家も景気悪化を招かないで消費税１０％を実施できるかどうかを見守っているといえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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