【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】安倍内閣改造に向けて政策関連材料視を期待だが、次週の重要イベントに向けて様子見
2014年8月24日 17:53
（８月２５～２９日）
■地政学リスクの再燃や日経平均株価９連騰の反動も警戒
来週８月２５日～２９日の株式・為替相場は材料難で方向感に欠ける展開を想定する。９月の安倍内閣改造に向けて政策関連材料視を期待だが、週後半に日本の主要経済指標が相次ぐうえに、次週後半に重要イベントとなる日銀金融政策決定会合、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、米８月雇用統計を控えているため様子見ムードを強める可能性があるだろう。ウクライナ情勢など地政学リスクの再燃、そして日経平均株価９連騰の反動に対する警戒も必要になり、常識的には一服局面だろう。
前週８月１８日～２２日の日本株は大幅に上昇し、外国為替市場ではドル買いの動きを強めた。日経平均株価は８月１１日から２１日まで９連騰となって２１日の取引時間中に１万５６００円台を回復する場面があり、７月３１日から８月８日までの下落分をほぼ取り戻した。ただし日経平均株価９連騰とはいえ、東証１部市場の売買代金は２兆円割れ水準で盛り上がりに欠ける状況だ。８月８日の急落に対するリバウンドに加えて、米国株高・ドル高の流れに乗った形だが、国内要因による本格上昇とは言い難い。
外国為替市場では、地政学リスクに対する警戒感が和らいだことに加えて、２０日公表の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）７月２９日～３０日開催分議事要旨で早期利上げ観測が浮上してドル買いの動きを強めた。そして２２日の米国時間にはジャクソンホール金融・経済シンポジウムで、イエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が「労働市場の回復が想定より早ければ利上げが前倒しになる可能性もある」と述べたことで、ドル・円相場は１ドル＝１０４円２０銭までドル高・円安方向に傾く場面があった。
ただしイエレン米ＦＲＢ議長の発言にサプライズはなく、その後は米国株も為替も全体として動意に乏しい展開となり、結果的にイエレン米ＦＲＢ議長の講演は波乱なく通過の形となった。そして２２日の米国株はウクライナ情勢を警戒する動きもあり、ダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数は下落、ナスダック総合株価指数は上昇と、主要株価指数は高安まちまちで終了した。外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝１０３円９０銭近辺、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３７円６０銭近辺で終了した。ＣＭＥ日経２２５先物９月限（円建て）は１万５５５０円だった。
このため週初２５日の日本市場はやや慎重なスタートとなり、その後も材料難で様子見ムードを強める展開となりそうだ。日経平均株価は７月３１日の取引時間中の戻り高値１万５７５９円６６銭の突破が当面の焦点となるが、常識的には９連騰後の一服局面であり、一時的に上抜く場面があったとしても上値追いはやや疑問だ。ウクライナ情勢やイラク情勢といった地政学リスクが予断を許さない状況であることに変化はなく、情勢悪化の報道に敏感に反応する可能性もあるだろう。
また２２日のイエレン米ＦＲＢ議長の講演を受けて、米ＦＲＢのゼロ金利解除時期は労働市場の回復次第との見方が一段と優勢になった。このため次週９月５日の米８月雇用統計が注目されることになる。また４～６月期実質ＧＤＰ成長率を受けて、日本では日銀による追加緩和観測が再浮上し、ユーロ圏ではＥＣＢによる追加利下げや量的緩和導入に対する観測が強まっている。このため次週９月３日～４日の日銀金融政策決定会合と４日の黒田日銀総裁の記者会見、４日のＥＣＢ理事会とドラギＥＣＢ総裁の記者会見が注目されることになる。
国内要因としては週末２９日に７月全国消費者物価指数など主要経済指標の発表が相次ぐ。そして９月の安倍内閣改造と臨時国会に向けて政策関連も材料視されそうだ。個人投資家の資金があらためてゲーム・ネット関連、ロボット関連、自動運転関連、格安スマホ関連、新燃料関連、バイオ関連といった新興市場主力株に向かうかも焦点だ。ただし一方では日経平均株価９連騰の反動に対する警戒が必要だろう。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革は引き続き支援材料だが、賞味期限切れが警戒される。政策に対する期待や督促が波乱要因となる可能性にも注意が必要だろう。
為替については、地政学リスクに対する過度な警戒感が和らぎ、米ＦＯＭＣ議事要旨やイエレン米ＦＲＢ議長の講演を受けてドル買いの動きを強めたが、米１０年債利回りが急速に上昇したわけではなく、概ね２．４％近辺での推移にとどまっている。米金利上昇に伴うドル高・円安進行という中期シナリオに大きな変化はないが、当面は米１０年債利回りが上昇しない状況であり、一本調子にドル高・円安が進行するとは想定し難い。地政学リスクに対する警戒感やＥＣＢの量的緩和導入観測を強める可能性もあり、ドル・円相場は１ドル＝１０３円台～１０４円台、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３６円台～１３８円台での推移だろう。
その他の注目スケジュールとしては、２５日の独８月ＩＦＯ業況指数、米７月新築一戸建て住宅販売件数、米７月シカゴ連銀全米活動指数、米８月総合・サービス部門ＰＭＩ速報値、２６日の日本７月企業向けサービス価格指数、米６月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米６月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米７月耐久財受注、米８月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、２７日のトルコ中銀金融政策決定会合、独９月ＧｆＫ消費者信頼感指数、２８日のユーロ圏８月景況感・業況感指数、米７月中古住宅販売仮契約指数、米４～６月期ＧＤＰ改定値、２９日のＪＰＸ日経４００定期銘柄入替実施、日本７月完全失業率・有効求人倍率、日本７月家計調査、日本７月鉱工業生産速報、日本７月商業販売統計、日本７月住宅着工戸数、日本７月全国・８月東京都区部消費者物価指数、インド４～６月期ＧＤＰ、ユーロ圏８月消費者物価指数速報値、米７月個人所得・消費支出、米８月シカゴ地区購買部協会景気指数、ブラジル４～６月期ＧＤＰなどがあるだろう。
その後は、９月２日の豪中銀理事会、２日～３日のブラジル中銀金融政策会合、３日～４日の日銀金融政策決定会合、英中銀金融政策委員会、４日のＥＣＢ理事会と記者会見、５日の米８月雇用統計、８日の日本４～６月期ＧＤＰ２次速報、１１日のインドネシア中銀金融政策決定会合、１６日～１７日の米ＦＯＭＣと記者会見、２０日～２１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２６日の米４～６月期ＧＤＰ確報値などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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