米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示、米国の捜査令状で要求可能とする地裁判決
2014年8月3日 19:15
ニューヨーク南部地区連邦地裁のLoretta Preska判事は7月31日、米国の捜査令状で米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を要求できるとする下級判事の判断を支持し、Microsoftにデータの開示を命じた(CBS Newsの記事、The Guardianの記事、ITworldの記事、本家/.)。
令状は麻薬捜査に関連してMicrosoftの電子メールサービスでユーザーが送受信した電子メールなどの開示を求めるものだが、該当するユーザーのデータはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されており、Microsoftは要求を無効として開示を拒否。しかし、下級判事が文書提出命令と同様、国外に保存されていても開示する義務があるとの判断を示したため、Microsoftが地裁判事の判断を求めていた。これについてAT&TやApple、Cisco Systems、Verizon Communicationsは米企業のビジネスが脅かされるとして、Electronic Frontier FoundationとともにMicrosoftを支持する意見書を地裁に提出している。
判事はデータがどこに保存されているかではなく、誰がコントロールしているかが問題になるとし、Microsoftはアイルランドの主権を侵害することなく必要な情報を開示できるとも述べたという。Microsoftは上訴する予定で、判事は命令の執行を一時停止している。 スラッシュドットのコメントを読む | YROセクション | ビジネス | 法廷 | YRO | マイクロソフト | スラッシュバック | アメリカ合衆国 | プライバシ
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