【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】４～６月期業績に対して個別物色の展開へ
2014年8月3日 13:27
■米国株離れも焦点だが不安定な動きの可能性
（８月４日～８日）
８月４日～８日の株式・為替相場については、引き続き４～６月期業績発表を受けての個別物色の展開だろう。米国株離れが進むかどうかも焦点だが、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスク、ポルトガル大手銀行の経営不安問題やアルゼンチンのデフォルト問題などの金融不安に対する警戒感もあるだけに、米国株や為替の動き次第では不安定な展開となる可能性もありそうだ。
前週（７月２８日～８月１日）は、為替がドル高・円安方向に傾き、日本株も堅調な展開だった。７月３０日発表の米４～６月期ＧＤＰ速報値が市場予想を上回る成長率だったことを受けて、米国市場でドル・円相場が一時１ドル＝１０３円１０銭近辺までドル高・円安方向に傾く場面があり、翌７月３１日の日本市場では日経平均株価が１万５７００円台に乗せる場面があった。
そして７月３１日の米国市場で、米国株が大幅下落（ダウ工業株３０種平均株価は前日比３１７ドル０６セント安）した割には、為替がドル安・円高方向に傾かず、翌８月１日の日本市場では日経平均株価の下落が前日比９７円６６銭安にとどまり底堅い動きだった。このため為替は膠着状態を脱してドル高・円安方向に動き出し、日本株の米国株離れが始まったとの見方が優勢になってきた。
国内主力銘柄の４～６月期業績発表が前半のピークを通過し、これまでのところ自動車セクターや電機・精密セクターを中心に好業績の発表が相次いでいることや、東証１部市場の売買代金が７月３１日、８月１日と２営業日連続で２兆円を超えたことも強気な見方につながっている。
ただし８月１日の米国市場では地政学リスクや金融不安などが警戒され、ダウ工業株３０種平均株価が前日比６９ドル９３セント安と４営業日続落し、為替は１ドル＝１０２円５０銭～６０銭近辺とドル安・円高方向に傾いた。ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万５４１５円だった。
週初８月４日の日本市場では、８月１日の米国市場の結果に対する反応が焦点となる。全体としては売り優勢のスタートで、引き続き好業績銘柄の個別物色の展開となりそうだ。８月１日と同様に日本株が底堅い動きとなれば、米国株離れを確認して強気ムードが広がる可能性もあるが、米国株離れと判断するには時期尚早だろう。その後は米国株や為替の動き次第で不安定な展開となる可能性もありそうだ。
当面の注目イベントは７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、７日～８日の日銀金融政策決定会合となる。日銀金融政策決定会合については現状維持の可能性が高く、追加金融緩和に対する期待感がほぼ消滅しているため波乱なく通過しそうだ。ＥＣＢ理事会も現状維持が予想されているが、ドラギ総裁が記者会見で追加金融緩和を示唆すれば、為替はユーロ売りの動きを強める可能性があるだろう。
海外要因としては引き続き、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクに加えて、ポルトガル大手銀行の経営不安問題がユーロ圏全体の金融不安につながるのではという警戒感、アルゼンチンのデフォルト問題が世界的な金融不安につながるのではという警戒感などに注意が必要となる。
国内要因としては引き続き４～６月期業績発表が焦点だ。主力銘柄の業績発表が前半のピークを通過し、これまでのところでは自動車セクターや電機・精密セクターを中心に好業績を発表する動きが相次いでいる。そして市場全体のムードに影響を与えるという点では、５日発表予定のトヨタ自動車＜７２０３＞の業績が注目される。また新興市場では、主力銘柄の４～６月期業績発表が相次ぐネット・ゲーム関連に加えて、ロボット関連や新燃料・新エネルギー関連が注目されそうだ。７日予定のＪＰＸ日経４００採用銘柄入れ替えに絡む思惑にも注目しておきたい。
為替については、７月２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でテーパリング（量的緩和縮小）継続を決定したこともあり、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ時期を意識した動きも見られ始めた。ただし８月１日発表の米７月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数が６ヶ月連続で２０万人超となったが、市場予想をやや下回ったことで早期利上げ観測がやや後退したようだ。地政学リスクなども影響して米１０年債利回りが上昇しにくい状況であり、当面は１ドル＝１０２円台での推移だろう。
その他の注目スケジュールとしては４日の日本７月マネタリーベース、５日の中国７月ＨＳＢＣサービス部門ＰＭＩ、豪中銀理事会、インド中銀金融政策決定会合、ユーロ圏６月小売売上高、米６月製造業新規受注、米７月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の日本６月景気動向指数、タイ中銀金融政策決定会合、米６月貿易収支、６日～７日の英中銀金融政策委員会、７日の米６月消費者信用残高、８日の日本６月経常収支、日本７月景気ウォッチャー調査、中国７月貿易統計、９日の中国７月ＰＰＩ・ＣＰＩなどがあるだろう。
その後は、８月１３日の日本４～６月期ＧＤＰ１次速報、１４日の日本６月機械受注、インドネシア中銀金融政策決定会合、韓国中銀金融政策決定会合、２８日の米４～６月期ＧＤＰ改定値、９月２日の豪中銀理事会、３日～４日の日銀金融政策決定会合、英中銀金融政策委員会、４日のＥＣＢ理事会、５日の米８月雇用統計、８日の日本４～６月期ＧＤＰ２次速報、１６日～１７日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とイエレンＦＲＢ議長の記者会見などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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