原発への大型航空機衝突時体制、国会議論が必要＝菅元首相
2014年8月2日 21:22
「安倍総理は原発の新規制基準に盛り込まれたテロ対応の責任まで電力会社と規制委員会に丸投げし、ひたすら電力業界の意に沿って再稼働を急ごうとしている」と原発再稼働に対する総理の責任感に、菅直人元総理が強い疑問を示した。
特に九州電力川内原発審査に関する原子力規制委員会の審査書にある大規模な自然災害または故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応への体制整備に「全く話になっていない」と懸念した。
菅元総理は九州電力川内原発への故意による大型航空機の衝突その他テロリズム対応に「重大事故対応要員36名を含む常時52名確保、外部からの支援体制との記述があるが、具体的には他の原子力事業者等への応援要請が書かれている程度だ」とし「9・11の様な大型航空機の衝突や原発を狙ったテロリズムに電力会社だけで対応できるはずがない」と警鐘を鳴らす。
そして、「安倍総理は集団的自衛権には熱心だが、原発へのテロ対策は何も進めようとせず、世界最高水準の安全性と根拠のないことばかり発言している」と批判。「川内原発の審査に関連して、国会で議論すべきだ」と原発へのテロを想定した議論を国会で行う必要性を訴えている。(編集担当:森高龍二)