【木村隆の相場展望】日銀のETF買いが復活、呼び値「銭」単位は個人にメリット少ない

2014年7月19日 15:02

(7月22~25日)

  7月第2週(7~11日)の裁定買い残は、前週に比べ1億1920万株減少し、21億5700万株となった。裁定買い残の減少が第2週の日経平均の1年8カ月振りの5日続落につながった。

  7月第3週に入っては、14日が165万株増、15日が1136万株増と増加に転じた。日経平均も14日、15日と上昇を記録したが、16日の裁定買い残は一転、2084万株の大幅減となり、裁定解消売りを受け日経平均は3日ぶりに反落した。

  外資系ファンドの先物市場の動きに振り回されているが、彼らも、はっきりとした方向感を持って動いている兆候はうかがえないし、当面は今の状況が続いていきそう。

  大幅安に見舞われた18日は日銀がETFを144億円買い越した。日経平均の1万500割れ阻止への警戒感は強いようである。日経平均は1万5000─1万5500円のレンジ内で動いているが、積極的に上値を買う材料がない半面、年金資金が支えに動く状況で、第4週もそうした動きが引き継がれていきそう。

  東京証券取引所は22日からTOPIX100構成銘柄の呼び値の単位を縮小する。株価が1000円以下のものは呼び値の単位が1円から0.1円に、1000円超-5000円以下のものは1円から0.5円となる。投資家にとっての利便性向上につながるというが、個人投資家にとっては利幅縮小になるし、外資系証券の裁定商いが減少する可能性も否定できない。こうしたメリットが考えられないルール改正については、早く撤回して欲しいものである。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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