DNPがデジタルサイネージ事業を加速 台湾で日本企業の店頭プロモーションを展開
2014年6月26日 12:25
大日本印刷<7921>(DNP)がデジタルサイネージ事業を加速している。先日もマイクロアドデジタルサイネージとデジタルサイネージによる広告配信サービスの開始を発表したばかり。今回は、デジタルサイネージの設置場所や時間帯に応じた広告配信サービスインストアメディア(POPやポスターなどの店舗内広告宣伝物)を利用した広告事業で台湾最大手のC2(偉嘉數位媒體股人分有限公司 本社:台湾)と業務提携し、6月23日に台湾に進出している日本企業などを対象に広告配信事業を開始する。
C2は、台湾の36箇所の百貨店や映画館などのロケーションに設置した280面のデジタルサイネージ向けに情報配信サービス「it’s not just TV」を展開している。今回このデジタルサイネージのネットワークを活用して、広告を展開する。
近年、日本を訪れる台湾からの旅行者が大幅に増加しており、同時に台湾へ進出する日本企業も増えるなど、両国の交流はさらに活発になると予想されている。親日派の多い台湾では日本の企業や製品ブランドに対する人気も高く、今後ますます台湾への日本企業の進出が期待され、また日本企業による台湾での広告活動の活発化が予想されている。
「it’s not just TV」は、新光三越や統一阪急百貨店、台北101など、台湾国内の主要な百貨店に設置したデジタルサイネージに多様なコンテンツを配信している。現在は36箇所の百貨店と映画館などに47～65インチの縦型ディスプレイを280面設置しており、多数のデジタルサイネージを使い、来店者が高揚感を抱くような楽しさを演出するハイレベルなコンテンツや広告を配信して、企業や商品のブランド価値を高めている。
広告配信費用については、放映期間1ヶ月、放映秒数30秒、1時間の放映回数4回の場合、365万円(税別)。放映秒数15秒の場合は183万円(税別)。
DNPは、台湾へ進出する日本企業へ向けて当サービスを販売し、2016年度までに2億円の売上を目指す。また、台湾と日本の地方都市への直行便が増加する中、台湾の百貨店で開催される日本の物産展などのイベントと連動することで、製菓や酒造メーカー、観光客を招致する自治体や台湾進出企業などのプロモーションを支援する方針だ。(編集担当:慶尾六郎)