若年者死因トップは自殺 先進7か国で日本のみ
2014年6月4日 10:14
26年版自殺対策白書が3日の閣議で報告された。25年の自殺者は2万7283人。前年の2万6433人より850人増えた。40歳代から60歳代男性が自殺者全体の4割近くを占めたことも家庭の中心的役割を担う年代だけに影響の深刻さがうかがえるものになった。
また15歳から39歳の各年代の死因のトップをみると、いずれも「自殺」で、白書は「こうした状況は国際的にみても深刻で、15～34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」とした。また日本では15歳から39歳までの死因トップが自殺になっていた。
40歳から49歳でも死因トップは悪性新生物によるものではあったが、自殺が2位になっており、50歳から54歳でも自殺が3位に入るなど、自殺対策推進が今後も必要なことが浮き彫りになった。
自殺者を職業別にみると無職が1万6465人と最も多く、被雇用者・勤め人が7272人、自営業者・家族従事者が2129人、学生や生徒らが918人などになっていた。(編集担当:森高龍二)