電動車両普及へ自動車メーカー4社が充電サービスの新会社設立
2014年5月31日 20:35
トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー4社は30日、電動車両の普及に向けて、新会社「日本充電サービス」（合同会社、略称NCS)を共同で設立したと発表した。新会社は資本金8000万円で26日に設立された。新会社には、日本政策投資銀行が同社の「競争力強化ファンド」を活用して出資の予定である。
電気自動車（EV)やプラグインハイブリッド車（PHV、PHEV）などの電動車両は、地球環境にやさしい次世代自動車として、普及が急がれている。普及の最大のカギの一つとされているのが、充電器を設置した充電スタンドの整備である。
自動車メーカー社は、昨年7月、充電器の設置活動や充電インフラネットワークの構築に取り組む方針を打ち出したが、今回の新会社設立は、それらを具体化する一歩である。
充電インフラの整備・普及には、政府も積極的に後押ししており、補助金によってスタンド設置を支援している。自動車メーカー4社は、政府の支援をさらに補完するため、充電器設置者の費用を負担する仕組みを構築している。
自動車メーカーが費用負担する充電器は、高速道路のサービスエリアなど、一定の条件を備えた場所を対象としており、充電器の管轄はNCSが行う。NCSはまた、電動車両のユーザーがカードによって、すべての充電器をいつでも利用できるよう、充電インフラネットワークサービスを年内にも提供する予定。自動車メーカー4社は、それらによって、利便性の高い充電環境づくりを進め、電動車両の普及を図っていく考えである。（記事：南条 誠・記事一覧を見る）