韓国Daumとカカオの合併、株式買取請求権の動きに変化…合併が消える可能性も

2014年5月28日 23:17

　26日午後ソウル・プラザホテルで行われた共同記者会見で、Daumコミュニケーションズ代表チェ・セフン氏とカカオ代表イ・ソクウ氏が握手を交わす姿がシルエットで映し出された。

　27日、金融投資業界によると、Daumとカカオは今月23日にそれぞれ取締役会を開き、合併の契約を結んだことがわかった。合併期日は今年10月1日の予定となっている。

　しかし、合併を反対する株式買取請求権が過度に行使された場合、合併が消える可能性もある。

　このため、Daumコミュニケーションズとカカオの統合法人である「Daumカカオ」が順調なスタートを切ろうとする中、株式買取請求権の動きに変化が現れた。

　株式買取請求権は合併に反対する株主が株式発行会社に対し、自己の保有する株式の買取りを求めることができる権利であり、それが一定の額を超えた場合は合併の契約が成立しなくなる。

　今回の両社の契約では、株式買取請求権の行使によってDaumとカカオが株主に支払うことができる金額の上限ラインはそれぞれ2千億ウォン、1千億ウォンと提示された。

　今年3月末基準でのDaumの最大株主はイ・ジェウン前代表(13.67%)となっている。

　2大株主であるKB資産運用(12.19%)を含む5%以上の株主の持分率は44%を越え、少額株主の持分率も40%以上となっている。

　Daumの株式買取予定価格が7万3千424ウォンであるのに対し、合併反対の基準額(2千億ウォン)にあたる株式数は272万株ほどになる。これは、Daumの現在の発行株式(1千356万229株)の20%にあたる。

　主要株主の半分が合併に反対したり、少額株主らが一斉に株式買取請求権を行使した場合は、合併がなくなる可能性もあるということだ。

　ひとまず2大株主であるKB資産運用は、投資目的に保有したDaumの持分については合併期間に乗じた利益確定を行わないとの考えを表明した。

　しかし、Daumの株価が株式買取請求価格(7万3千424ウォン)を下回る場合、差益を狙って反対意志を表明する少額株主が一斉に動く可能性もある。

　カカオも安心できる状況ではない。カカオは株式買取予定価格として11万3千429ウォンを提示した。

　合併反対の基準金額(1千億ウォン)にあたる株式数は88万1千株ラインで、カカオの発行株式(2千699万6千580株)の3.26%に過ぎない。

　前日の場外市場では、両社の合併ニュースが出たにもかかわらずカカオの株式が下落した。両社のシナジー効果を期待した証券市場の専門家とは違い、場外市場参加者はひとまず見守る立場を取った。少額株主らの去就によっては合併がなくなる可能も十分にある。

　26日午後にソウル・プラザホテルで行われた共同記者会見で、Daumコミュニケーションズ代表チェ・セフン氏(左側)とカカオ代表イ・ソクウ氏が取材陣の質問に応じている。

　一方、カカオをはじめ、証券市場に加わった時点で注目されていた企業が今年に入って続々と上場し、場外市場の投資心理を揺さぶっている。

　場外市場の参加者が企業公開(IPO)及び大企業の合併予想種目など、証券市場上場の期待が高まっている種目を宝探しのように掘り当てることで、これらの種目の取引価格も急騰の勢いを見せ始めた。

　一方、Daumとの吸収合併を発表したカカオの場外取引価格は、前取引日よりもむしろ下がった。

　カカオの前日場外取引価格は11万6千ウォンで、前取引日より1.28% 下落した。

　場外市場参加者の多くはDaumとカカオの合併比率の算定根拠と取引再開後のDaumの株価流れを確認する必要があるとして、様子を伺う姿勢を見せている。（翻訳：中川）