企業におけるがん検診 大企業ほど発覚後就労継続率高い
2014年5月17日 12:11
愛知県は、5日までに780社を対象に従業員の健康管理に関する調査を行った。調査期間は平成25年12月13日から平成26年1月13日。回答数は178社。
「貴社では平成24年度中に、検診後がんと診断された従業員はいましたか」との問いに対して、「はい」と答えた企業は82社で46.1%、「いいえ」が75社で42.1%、「わからない」が18社で10.1%、無記入が3社で1.7%。
上記のうち「はい」と答えた企業を対象に、「がんと診断された従業者の中で、就労継続している従業者はいますか」の問いに対して、「はい」と答えた企業は73社で89%となった。一方、「いいえ」と答えた企業は9社であり全体の11%にとどまった。
企業規模別に見ると、1000名以上の規模の企業では、「はい」が97%、300から999名規模の企業では、92.6%、100から299名の規模では84.6%、さらに50名から99名の規模ではぐっと減少し33.3%。企業の規模と、従業員のがん発覚後の就労継続率は比例の関係にあることが分かった。
従業者の健康管理等体制に関して、従業員の健康管理を行う産業医・産業保健師・産業看護師等のいわゆる産業保健専門職の配置について尋ねたところ、「すべての事業所にいる」と答えた企業が、11社で6.3%、「一部の事業所のみいる」が36社で20.1%、「いない」が131社で73.6%となった。企業規模別では、「いない」と答えた企業は、1000名以上で33.3%、300～999名で80%、100名から299名で83.3%、50～99名で95.5%、49名以下で93.8%となった。企業規模が大きくなるほど、産業保健専門職常駐の割合もまた増すことが分かった。
企業規模が大きくなるほどがん等の発覚後も働きやすく、産業保健専門職等のサポートも受けやすいことが伺える結果となった。今回の調査では、がん発覚後の退職事由については明らかになっていないが、産業保健専門職在中等の企業側の従業員に対する就業環境の整備にも一因があるのではないかと思われる。一概に働きやすさと企業規模が比例するとは言えないが、健康管理体制に関しては、大企業のほうが整備が進んでいると言えそうだ。(編集担当:堺不二子)