さらなる法人税改革に着手する　安倍総理

2014年4月10日 11:51

　安倍晋三総理は9日、都内で開催された新経済サミット2014であいさつし「法人にかかる税金の体系を国際相場から見て競争的なものにしていかなければならない」と強調。「この4月から法人税率を2.4%引き下げたが、今年、さらなる法人税改革に着手する」と語った。

　また安倍総理は「この1年で、3本の矢の政策により日本を取り巻く空気は一変した」と経済政策の成果を強調。「長引くデフレ、経済の低迷。日本が失っていたチャレンジ精神を確実に私たちは取り戻しつつある」とし、日本経済が元気な経済に向かっていることに自信をうかがわせた。

　安倍総理はそのうえで「今後とも皆様の知恵を借りながら岩盤規制の改革など、さらなる改革に取り組んでいきたい」とし、一層の規制緩和に意欲を示すとともに、自由主義経済への環境づくりに拍車をかける姿勢をうかがわせた。

　あいさつで安倍総理は「岩盤規制改革の突破口となる国家戦略特区について、東京圏・関西圏など指定区域を6カ所示した。中でも福岡市では雇用分野の規制の改革拠点として、ベンチャー・創業支援を強力に推し進めていく」と紹介した。

　このほか、「グローバルな人材育成のため、平成27年度から公務員試験にTOEFLなど英語試験を活用する」とし、「起業につながる教育の充実にも取り組む」と意欲をみせた。(編集担当:森高龍二)