グリー、日本ハム、武田薬品など（訂正）／本日の注目個別銘柄
2014年4月8日 16:30
下記のとおり修正します。
<1878> 大東建託 10020 +42
（誤）中間層の住宅取得がますます困難になるそ指摘
（正）中間層の住宅取得がますます困難になると指摘
<6269> 三井海洋 2280 -170大幅安。前日に公募増資と第3者割当増資の実施を発表、株式価値の希薄化や需給懸念が先行する形になっている。公募増資309万6000株、第3者割当増資643万9800株、オーバーアロットメントによる売出に伴う割当増資46万4200株を実施予定、発行済み株式数は最大で2割強増えるようだ。プロジェクトの増加による資金需要の高まりが背景となっているが、希薄化の大きさを警戒材料視する動きが先行へ。
<3632> グリー 1047 -30軟調。1-3月期営業利益は前年同期比21％減の85億円前後になったもようと伝わっている。従来型携帯電話向け交流ゲームの課金収入減少が響く格好に。経費削減が奏効して従来予想の80億円は上回ったとされているが、市場コンセンサスは86億円程度であったとみられ、事前予想比上振れは特に好材料視されていない。新興市場の下落など個人投資家のマインドが低下傾向にあることなども逆風となっている。
<4578> 大塚ＨＤ 2834 -123売り優勢。クレディ・スイス（ＣＳ）が投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も3200円から2700円に引き下げている。中期経営計画は株価の下値圧力となるリスクがあると指摘。最大の収益柱となっている抗精神病薬エビリファイの売上げが、来年4月の米国独占販売期間終了後に急減するとみられるため、2015年12月期業績の大幅な落ち込みが意識されると考えているようだ。
<2282> 日本ハム 1602 +15買い先行。豪州とのＥＰＡ大筋合意が伝わっており、買い材料視される展開になっている。国内牛肉市場において、豪州は最大の輸入相手国となっており、仕入れコストの低減につながっていくとの期待感が先行へ。今後は、ＴＰＰにおける米国産牛肉の関税引き下げ交渉の加速化などへの期待も高まる方向へ。
<8020> 兼松 162 +2しっかり。前日に発表した業績上方修正、並びに中期計画の上方修正が買い材料視されている。前3月期営業利益は200億円から210億円に増額、中計最終年度である2016年3月期の営業利益も220億円から230億円に引き上げている。鉄鋼・素材・プラントセグメントおよび車両・航空セグメントなどが好調に推移していることが背景。
<9533> 東邦ガス 516 -22下げ目立つ。シティでは投資評価を「２」から「３」に格下げ、目標株価も500円から460円に引き下げている。中期計画などで示唆される利益成長は、足元で上昇して割高感のある株価の下支えには不十分と考えているようだ。新年度の実質利益は経費増などで減益が予想されることもネガティブ材料と。
<4502> 武田薬品 4572 -249後場も一段と下げ幅広げる動きに。前場には、米陪審が同社に対して、糖尿病薬「アクトス」で6200億円の懲罰的賠償金の支払い義務があると認定したと伝わっている。賠償額の大きさがネガティブなサプライズになる格好へ。なお、バークレイズでは、アクトス訴訟に関しては過去4回において、陪審の主張を判事が取り消していると指摘、今回も実際に支払うことになる公算は小さいと見ているもよう。
<6289> 技研製 1260 -67反落。前日に上半期の決算を発表、通期業績予想は上方修正しているものの、短期的な出尽くし感につながる格好へ。通期営業利益予想は14.3億円から18.1億円に上方修正しているが、先月末には上半期予想を7.3億円から11.7億円に増額しており、実質的に下半期は下方修正となる形にも。上半期上方修正から前日終値まで株価は43％の上昇と、期待感はかなり高まる状況ともなっていた。
<8308> りそなＨＤ 492 -8ＪＰモルガン（ＪＰＭ）では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を640円としている。ノンバンク事業へのエクスポージャーや成長率の高い海外フランチャイズには欠けるが、資本構造や発行済み株式数などの不確実性が解消され始まるのに伴って、伝統的な銀行業務がＰＥＲのプレミアムを生み出すと指摘している。なお、公的資金返済計画は2月に転換点に到達したと考えているもよう。
<1878> 大東建託 10020 +42堅調。ドイツ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も10500円から12000円に引き上げている。安倍政権の成長戦略の帰結は貧富の差の更なる拡大につながると考えているもよう。その結果、低賃金労働者が増加して、中間層の住宅取得がますます困難になると指摘。それにより、賃料が安価な賃貸住宅の需要は増加すると判断しているようだ。最大のリスクとなる空室率の悪化は、成長戦略によって低下が見込めると。
<5201> 旭硝子 589 -1小幅安。今第1四半期（1-3月期）営業利益は前年同期比21％減の140億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。液晶テレビ用ガラス基板の価格下落の影響が響いたようだ。通期予想は前期比6％減の750億円であり、低調なスタートとなる格好に。ただ、市場コンセンサスは135億円レベルであり、目先のアク抜け感などにもつながっている。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）では、想定よりも強い印象としているが、引き続き今期計画達成のリスクは残り、計画下方修正のタイミングでの配当引き下げリスクも残ると考えているもよう。《FA》