民主、社民ら政府の防衛装備移転3原則を批判
2014年4月2日 08:24
民主党は政府が閣議決定した防衛装備移転3原則について「紛争当事国に対しては我が国の防衛装備品等を移転しないと言いながら、過去の例に照らせば該当国が北朝鮮とイラクしかないとも指摘されているなど、今回の新原則ではその平和国家の理念が損なわれる危険性がある」と懸念を示す談話を1日発表した。
また、「政府案では武器輸出の透明性確保が強調されているが、透明性を担保する制度的裏付けが希薄」としている。そのうえで「今後とも平和国家の理念に従い、安倍内閣が決定した新三原則の内容と運用を厳しくチェックし、国会審議等を通じて慎重に精査する必要がある」と野党の立場でチェック機能を果たしていく考えを示している。
社民党の又市征治幹事長は「①紛争当事国でなく国連決議に違反しない②日本の安全保障に資する③移転先での適正な管理が確保されることなど武器輸出に関する条件を定めるものだが、事実上、武器輸出を自粛してきた国是の転換であり、断じて認められない」と厳しく批判した。
又市幹事長は「新原則について政府は厳格な審査や透明性の確保を強調しているが、武器や技術の輸出によって結果として紛争を助長したり、紛争に加担したりする不安がぬぐえない。また、間接的な紛争加担が日本への敵意を生みだし、海外で活動する日本人が危険にさらされる事態にもつながりかねない。武器輸出によって防衛産業が肥大化して政治と一体化し、米国における軍産複合体のような力が生まれる可能性もある」と警戒。
そのうえで「世界中に武器を売る死の商人となる道が戦争を放棄した平和国家・日本の進むべき道とはとうてい考えられない」とし「安倍内閣による新防衛装備移転三原則の閣議決定に強く抗議し、武器禁輸の徹底を強く求めていく」と反発している。(編集担当:森高龍二)