【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】悪材料織り込んで大勢はリバウンドの流れ継続、ただし重要イベント迎えて波乱含み
2014年3月30日 12:39
（３１日～４日）
来週（３月３１日～４月４日）の株式・為替相場は、大勢としてはリバウンドの流れ継続を想定する。ウクライナ情勢、中国の景気減速・理財商品デフォルト、日本の消費増税のマイナス影響など悪材料をかなり織り込んで、好材料に反応しやすい地合いとなってきたようだ。
ただし４月１日の日銀３月短観、３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、４日の米３月雇用統計、そして次週７日～８日の日銀金融政策決定会合と続く重要イベントを迎えて波乱の可能性もあるだろう。
前週は、イエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の「ゼロ金利解除の時期は証券購入終了から半年後（１５年春ごろ）」という発言で動揺した米国市場がどのように動くのかが焦点だった。そして債券市場では、短期金利が上昇したものの、長期金利は逆に低下してイールド曲線のフラット化が進んだ。
外国為替市場でドル・円相場は、一時的に１ドル＝１０１円台を付ける場面があったが、概ね１ドル＝１０２円台前半で膠着感を強めた。株式市場では、ナスダック総合株価指数がやや弱い動きだったが、ダウ工業株３０種平均株価やＳ＆Ｐ５００株価指数は概ね堅調であり、全体として落ち着いた動きとなった。
日本の株式市場も落ち着きを取り戻して２４日に大幅反発し、さらに実質新年度入りの２７日午後には先物主導で動意付く形となった。この結果、週間騰落率で見ると日経平均株価は４７１円８０銭（３．３２％）上昇、ＴＯＰＩＸは４０．５５ポイント（３．５４％）上昇となった。リバウンドの動きを強めた形だ。
さらに週末２８日の米国市場では、ドル・円相場が１ドル＝１０２円台後半までドル高・円安方向に傾き、株式市場も堅調な動きだった。２８日の米国市場の動きを受けて、週初３１日の日本株も買い優勢のスタートとなりそうだ。期末のドレッシング期待や新年度入りに伴う需給改善に対する期待感も高まるだろう。悪材料をかなり織り込んで、好材料に反応しやすい地合いに変化しつつあるだけに、その後も大勢としてはリバウンドの流れが継続しそうだ。
為替に関しては、３日のＥＣＢ理事会で追加利下げに踏み切れば一時的に円高要因となるが、４日の米３月雇用統計に向けての期待感で株式市場が上昇すれば、ドル・円相場は１ドル＝１０３円台までドル高・円安方向に傾く可能性があるだろう。
ウクライナ情勢に関しては米ロの外交的駆け引きが続くが、最悪の事態に向かう可能性は小さいとして過度な警戒感は後退しているようだ。中国の景気減速・理財商品デフォルト（債務不履行）に対する懸念に関しては、１日の中国３月製造業ＰＭＩ（国家統計局）や３日の中国３月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）などの結果次第では、先物の仕掛け的な動きで波乱要因となるが、中国の景気刺激策への期待感も高まっているだけに、影響は一時的だろう。
国内要因では、消費増税の影響に対する警戒感をかなり織り込んだと考えられるが、消費増税による景気の落ち込みを緩和するためにも、次週７日～８日の日銀金融政策決定会合に向けて追加金融緩和に対する期待感が高まるのか、それとも追加金融緩和を督促する相場になるのかが焦点となりそうだ。
東証マザーズ指数は２月安値を割り込んで軟調さが際立っていたが、前週後半から反発の動きを強めただけに、資金流入が継続して個人投資家のマインド改善を確認するかも焦点だろう。物色動向としては、３月期末配当権利取りの買いが終了しただけに、目先的には材料系銘柄の物色が強まる可能性があるだろう。また消費増税の影響を受けにくいセクターとして、引き続き公共投資関連、ゲーム関連、再生エネルギー関連、ロボット関連などが目先的には注目される。
その他の注目スケジュールとしては、３月３１日の日本２月鉱工業生産速報値、日本２月住宅着工戸数、ユーロ圏３月消費者物価指数速報値、米３月シカゴ地区購買部協会景気指数、４月１日の日本２月毎月勤労統計、中国３月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、豪中銀理事会、インド中銀金融政策決定会合、米３月自動車販売台数、米３月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の日本３月マネタリーベース、米２月製造業新規受注、米３月ＡＤＰ雇用報告、ブラジル中銀金融政策決定会合、３日の中国３月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米２月貿易収支、米３月ＩＳＭ非製造業景気指数などがあるだろう。
その後は４月７日～８日の日銀金融政策決定会合、８日の日本３月景気ウォッチャー調査、インドネシア中銀金融政策決定会合、９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）３月１８日～１９日開催分の議事要旨公表、９日～１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の日本２月機械受注、中国３月貿易統計、１１日の中国３月ＰＰＩ・ＣＰＩ、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議、１６日の中国第１四半期ＧＤＰ、２９日～３０日の米ＦＯＭＣ、３０日の日銀金融政策決定会合・展望リポート、５月２日の米４月雇用統計、５月８日のＥＣＢ理事会、２０日～２１日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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