【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】米長期金利の動きと米国株の反応を睨みながら神経質な展開

2014年3月23日 14:48

　　来週（３月２４日～２８日）の株式・為替相場は、ウクライナ情勢や中国の景気減速・理財商品デフォルトへの懸念に引き続き注意が必要だが、重要イベントの谷間となり、前週１９日のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の発言で動揺した米国市場がどのように動くのかが焦点となる。米長期金利の動きと米国株の反応を睨みながら神経質な展開となりそうだが、週後半の実質新年度入りに伴う新たな資金流入に対する期待感が高まるかも焦点だろう。

　　前週は１９日発表の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明でテーパリング（量的緩和縮小）継続を決定し、フォワードガイダンスでは従来６．５％としていた失業率目標を撤回した。ここまではほぼ市場予想どおりの結果だった。しかし声明後の記者会見で、イエレンＦＲＢ議長が「ゼロ金利解除の時期は証券購入終了から半年後（１５年春ごろ）」と発言したことを受けて、米長期金利が急上昇し、為替はドル高・円安方向に振れ、米国株は急落した。ゼロ金利解除の時期は１５年夏～後半という見方が有力だった市場が動揺した形だ。

　　この米国市場の動きに対して翌２０日の日本市場では、為替は概ね米国市場と同水準の１ドル＝１０２円台で推移した。しかし日本株は次第に売り優勢となり、日経平均株価は前日比２３８円２９銭安と大幅下落して終了した。ウクライナ情勢に対する過度な警戒感が後退し、米長期金利上昇で為替がドル高・円安方向に傾いたにもかかわらず、週末３連休を控えていたこともあり、株式市場は米国株急落を嫌気した形だ。この結果、前週の日本株の主要株価指数を週間騰落率で見ると日経平均株価は１０３円４３銭（０．７３％）下落、ＴＯＰＩＸは１８．７３ポイント（１．６１％）下落となった。

　　ただし日本市場終了後の２０日の米国市場では、１０年債利回りが概ね安定した動きとなり、３月フィラデルフィア地区連銀業況指数などの主要経済指標も好感して米国株が反発し、ダウ工業株３０種平均株価は前日の下落分をほぼ取り戻した。前日の動揺が一巡した形だ。そして２１日は中国株が大幅上昇した。米国市場ではダウ工業株３０種平均株価が週末の利益確定売りに押されて小幅に反落し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数も取引時間中の史上最高値更新後に反落したが、債券市場、外国為替市場、株式市場とも概ね落ち着いた動きだった。

　　こうした米国市場の動きを受けて、週初２４日の日本株もやや落ち着いたスタートとなりそうだ。そして来週は週後半の実質新年度入りで需給改善に対する期待感が高まることもあり、大勢としては前々週の大幅下落に対するリバウンド局面を想定する。ただし日本株は先物での仕掛け的な売りに委縮しているだけに、米主要経済指標を受けて１５年春のゼロ金利解除に向けた長期金利上昇と長期金利上昇に伴う米景気減速懸念が交錯し、米長期金利の動きと米国株の反応を睨みながら神経質な展開となりそうだ。為替は概ね１ドル＝１０２円台で推移しそうだ。

　　ウクライナ情勢に関しては予断を許さない状況が続くが、前週はロシア軍がクリミア駐留のウクライナ軍施設を襲撃との報道に対して市場はほぼ無反応だっただけに、最悪の事態に向かう可能性は小さいとして過度な警戒感は後退しているようだ。また米ロの制裁合戦の様相を呈していたが、ロシアは当面は制裁合戦を回避する方針を示している。

　　中国の景気減速・理財商品デフォルト（債務不履行）・人民元下落などに対する懸念に関しては、２４日の中国３月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）の結果次第では波乱要因となるが影響は一時的だろう。もちろん、こうした材料で仕掛け的な動きが見られる可能性もあるだけに引き続き注意が必要だ。

　　その後は、国内で消費増税後の景気減速を警戒する動きが強まるのか、４月７日～８日の日銀金融政策決定会合に向けて追加金融緩和に対する期待感が高まる相場になるのか、それとも追加金融緩和を督促する相場になるのかも焦点となりそうだ。株式市場での物色動向としては引き続き、消費増税の影響を受けにくいセクターとしてゲーム関連、再生エネルギー関連、ロボット関連、さらに国家戦略特区公表が接近している公共投資関連が注目される。

　　その他の注目スケジュールとしては、２４日のユーロ圏３月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米２月シカゴ連銀全米活動指数、米３月製造業ＰＭＩ速報値、２５日の独３月ＩＦＯ業況指数、米１月住宅価格指数（連邦住宅金融局）、米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米２月新築一戸建て住宅販売、米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２６日の独４月ＧｆＫ消費者信頼感指数、米２月耐久財受注、２７日の米２月中古住宅販売仮契約指数、米第４四半期ＧＤＰ確報値、２８日の日本２月全国・３月東京都区部消費者物価指数、日本２月完全失業率・有効求人倍率、日本２月全世帯消費支出、日本２月商業販売統計、日本３月上旬貿易収支、米２月個人所得・消費支出などがあるだろう。

　　その後は４月１日の日銀３月短観、豪中銀理事会、インド中銀金融政策決定会合、３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、４日の米３月雇用統計、７日～８日の日銀金融政策決定会合、８日のインドネシア中銀金融政策決定会合、９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）３月１８日～１９日開催分の議事要旨公表、９日～１０日の英中銀金融政策委員会、１１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、１６日の中国第１四半期ＧＤＰなどが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】米長期金利の動きと米国株の反応を睨みながら神経質な展開

関連記事

最新記事