【木村隆の相場展望】日経平均のＰＥＲは１３倍台に低下、２７日の新営業年度入りに期待
2014年3月22日 17:56
（３月２４～２８日）
３月第３週（１７～２０日）の相場は、まだ波乱の終息には至らなかった。３月第２週（３月１０日～３月１４日）の裁定買い残高は、２１億９００万株と、前の週に比べ１１３０万株増加した。ただ、金額ベースでは２兆７７００億円と、前週比１１８３億円の大幅な売り越しとなった。
３月第２週の投資主体別売買では、海外投資家が９７５２億円の売り越し（前週は３６３７億円の買い越し）を記録した。売り越しは４週ぶり。売り越し額は１９８７年１０月３週の１兆１２２０億円以来、過去２番目の大きさに膨らんだ。ただ、裁定商いの解消売りによる買い残減などが要因と推定され、海外投資家が日本株から脱出しているという図式にはならないようだ。
懸念材料として、中国の景気悪化、クリミア情勢の緊迫化などが指摘されているが、世界の主要株式市場で、日本がいつも最大の悪影響を受けてしまう。２０日現在で日経平均のＰＥＲは１３．９倍と、ついに１４倍を割り込んできた。１１日には１５．０倍の水準に位置していたので、急落ぶりがよくうかがえる。
それなりに押し目買いも流入するのだが、短期筋が先物市場でいきなり売り仕掛けに入り、日経平均が下げてしまうので腰を据えての継続的な買いに結び付かない。２７日から新営業年度入りの商いに入るので、少しは買いの姿勢が前向きなものになることを期待したい。（株式評論家、元日本証券新聞取締役編集局長）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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