増税が「衝動的買い」増加させる インテージが消費税増税の影響分析
2014年3月13日 16:36
4月の消費税増税前に衝動買いが増加している。ネットリサーチ・市場調査会社のインテージは12日、同社が推進している「消費税増税 影響分析プロジェクト」の第一弾として実施した『消費税増税を意識して買った商品』に関する調査結果を発表した。
この調査は、ドコモ・インサイトマーケティングが提供するスマートフォンアプリ「みんレポ」のユーザーのうち、2014年1月31日～2月28日に「消費税増税を意識して商品を買った」という書き込みを行った138人の回答を分析し、結果をまとめた。
その結果、「増税を意識して買ったモノ」をジャンル別に集計した結果、最も買ったものは「家電」であり28人が購入。次いで「パソコン・スマートフォン」の購入者が17人だった。「増税を意識して買ったモノ」を分類したところ、74人 (回答者の53.6%)が「耐久消費財」を「計画的」に購入したことがわかった。
また、このグループの回答者のコメントには「前から気になっていた」「前から欲しかった」という言葉が目立つ。「前から欲しかったが『いつ』買うか決めていなかった」消費者が、消費税増税を前に購入に動いたと考えられるとしている。
このうち「生活必需品」を買った人のコメントから、「計画的」に購入した人も「衝動的」に購入した人も増税前にまとめ買いをしている。しかし、「衝動的」にまとめ買いをした人は小売店の安売りやセールなどによって、計画していなかったまとめ買いをしていることがわかる。このことから、今後、小売店で行われる「増税前セール」などにより、これまでまとめ買いを考えていなかった消費者も「衝動的」にまとめ買いをすることが考えられるとした。
耐久消費財は「もともと購入を検討していたが、『いつ買うか?』を決めていなかった消費者」が「増税前」を機に購入していることがわかった。このことから10%への増税前にも消費者のこのような「潜在需要」が顕在化することが考えられるという。次回の増税前の購買を期待するなら、それまでに「どれだけ消費者の中の潜在需要を大きくできるか」がポイントになると考えられるとした。
「消費税増税 影響分析プロジェクト」とは、インテージが保有するリサーチデータやリサーチ基盤を活用し、2014年4月から始まる消費税増税の影響を分析するプロジェクト。今回の増税前後の影響について食品、日用雑貨品の分野を対象に、『市場』『消費者』『店頭』の3つの視点で分析し、企業の消費税対策に向けたマーケティング活動を支援している。(編集担当:慶尾六郎)