Googleのシュミット会長、人々の生活水準向上には新興企業の創出促進が必要と述べる
2014年3月13日 10:00
あるAnonymous Coward 曰く、 米サンフランシスコ市で、Googleなどのハイテク企業従業員と旧来の住民らの間で摩擦が発生している問題（いわゆる「Googleバス問題」）について、Googleのエリック・シュミット会長が「非常に心配していると」語った（The Verge、theguardian、slashdot）。
シュミット会長はこの問題について、背景には世界中で発生している「大多数の人の生活水準が向上しないいっぽうでテクノロジーが人間の職を奪っている」という問題があると主張。ここ10年間にわたり、99％の人々においては経済的な改善がみられなかったことに触れ、今後についても「データを見る限りではより悪化する可能性もある」としている。これについて「世界中において民主主義における最大の問題になるだろう」とも述べている。
この問題を解決するためには、スタートアップ企業や「gazelles」と呼ばれる成長が目される中小企業の創出を促進することが必要だという。このような企業は多くの雇用を創出するからだ。そのためにはより良い教育、緩和された移民法、エネルギー、通信など規制緩和が必要だとしている。
また、氏は先日Facebookに買収された企業WhatsAppについても触れ、たった50人の企業が190億ドルで買収されたことについて、「不平等に感じるかもしれないが、その関係者らにとってはとても良いことだろう」とその正当性と資本主義のすばらしさを主張している。
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