Google、サンフランシスコ市民の不満対策として同市に寄付金を提供へ
2014年3月6日 12:00
danceman 曰く、 所得の高いテクノロジ企業の従業員が集中して居住するようになったサンフランシスコでは、高級住宅地化と家賃の高騰が進んでいる。そのため、Googleなどのテクノロジ企業が元から住んでいた住民の反感を買い、デモや妨害行為などが発生する事態になっている。
こうした反感を和らげるため、Googleは市に対して680万ドルの寄付を行うことで合意したとのこと。サンフランシスコでは、低中所得層の5～17歳の子供が通学する際、MUNI（市バス）に無料で乗車できるのだが、同寄付金はこの財源に充てられることになるのだという（Los Angeles Times、slashdot、ITmedia）。
すでにテクノロジ企業は従業員の通勤用に運行するシャトルバスについて市バスの停留所を使用するために、各停留所につき1日1ドルの使用料を支払うことに合意している。だがサンフランシスコの住民は、使用料が低すぎると不満を募らせているという。そのためGoogleは、停留所使用料の金額を巡って市と話し合いを続けるとし、その間、MUNIの通学パスポート制度をこの先2年間に渡って資金援助するとしている。
しかしSF Anti-Eviction Mapping ProjectのErin McElroy氏はこの寄付金について、Googleの「PR的な悪あがきであり、若者を不当に利用して市内におけるブランドイメージを向上させようとしている」と話している。
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