ＮＥＣ、パナソニック、楽天など／本日の注目個別銘柄
2014年2月27日 16:36
<6752> パナソニック 1292 +33続伸。未定としていた期末配当金を8円にすると発表、年間配当金は13円となる。業績に応じて利益配分する方針を掲げてはいるが、市場の想定以上の復配幅となっている格好。今後の業績に対する自信の表れとしても評価対象になっている。前日は電気自動車用の電池工場建設報道で人気化したが、相次いで好材料が表面化する状況となっており、今後の株価推移に対する期待感もより高まる方向へ。
不動産セクター業種別下落率でトップ。住友不動産<8830>、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>など、大手3社は揃って下落率の上位に名を連ねる状況に。ケネディクス<4321>やレオパレス<8848>などの中小型で下げの目立つものも。引き続き海外長期資金の利益確定売りが同セクターには強まっているもよう。本日も不動産株に対するバスケット売り流入観測も挙がっており、需給面が下げを主導する格好のようだ。前日に日銀が実施した買い入れオペで、対象年限「10年超」が減額されたことなど売り材料にも。
<6701> ＮＥＣ 349 +11強い動き。スマホ半導体の共同開発断念と報じられている。富士通<6702>も買い先行となっており、ポジティブに捉える動きが優勢のようだ。また、ＪＰモルガン（ＪＰＭ）では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価を330円から500円に引き上げている。国内ＩＴサービス需要が強いこと、子会社の収益成長性が期待できること、スマホビジネス撤退により200億円程度の増益が来期は見込めることなどで、バリュエーションの切り上がりが見込めるとしている。
<4755> 楽天 1475 -68下げ目立つ。ＬＩＮＥが低料金で登録者以外の携帯や固定電話に電話をかけられるサービスを開始したと報じられている。同社が買収したバイバーとの競合になるとして、競争激化への懸念が強まる格好になっているようだ。ちなみに、前日には「ヤフートラベル」が宿泊成約料をゼロにすると報じられ、楽天トラベルとの価格競争激化が意識される状況にもなっていた。
<8303> 新生銀行 213 +11反発。米ＧＥが、同行に「レイク」を売却した際に結んだ損失補償契約を終了させるに当たり、1750億円を同行に一括で支払うと伝えられている。今回の補償額は今後5年で発生する損失に相当するもの。足元の返還金の動向などからみて、十分な引当水準であるとの見方が優勢に。なお、同額を引当金繰入するため、業績への影響はないもよう。一方、引当金が想定よりも高水準であるため、消費者金融の一角にはネガティブな反応を見せるものも。
<6857> アドバンテスト 1105 -18売り先行。ＣＢ300億円の発行を発表している。調達資金は最先端半導体に対応する検査装置の研究開発加速、新規事業の強化、ＳＢの償還などに充てられるもよう。転換価額は1655円で昨日終値比でアップ率は47％、発行済み株式数に対する潜在株式数の比率は9.08％になるとみられる。足元の業績が低迷する中、早期に希薄化が進むことは想定しにくいが、財務懸念などはこれまで殆どなかった銘柄であり、予想外のファイナンスとしてマイナス材料と受け止める向きが多いもよう。
<6371> 椿本チエイン 863 +56強い動きが目立つ。ＳＭＢＣ日興証券では投資判断を「２」から「１」に格上げ、目標株価も830円から990円に引き上げている。自動車部品事業以外の受注が回復すること、今後のチェーン、精機事業のグローバル展開が期待されることから、各事業の収益改善、株価バリュエーションの切り上がりが予想されるとしている。今期は会社計画を上回る収益水準を予想、来期も2ケタの営業増益を見込んでいるようだ。
<6504> 富士電機 467 +19大幅続伸。同社はセブンイレブンとオリジナルの1杯取りペーパードリップマシンを共同開発している。セブンイレブンでは、このコーヒーマシンを使った「SEVEN CAFE」を各店舗で本格導入している。本日、セブンイレブンが新店の設計手法を見直して、大量出店につなげていくと報じられていることから、コーヒーマシンの一段の出荷拡大が想定される状況とみられる。
<4114> 日本触媒 1245 +51買い優勢。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1300円から1600円に引き上げている。姫路製造所の事故復旧後における供給過剰懸念から、高吸水性樹脂の価格下落が警戒されたものの、中国やアジアメーカーなど競合品との品質格差やユーザーの利便性などの点において同社製品に対する評価は高く、価格競争は回避できる可能性が高くなったと考えているもよう。16.3期は4年振りの過去最高益更新を予想と。
<7974> 任天堂 12490 -510大幅反落。香港のファンドがソフト戦略をモバイル端末向けにシフトさせるよう求めていると報じられたが、特に買い材料視される状況とはなっていない。一方で、大和ではＰＢＲ1倍を下限値とした株価推移を予想として目標株価を11500円としており、弱材料視される格好に。第3四半期決算や取材を受けて、今期以降の業績予想を下方修正しているようだ。《FA》