人口減少が諸悪の根源？日本の労働人口1人当たりGDPは主要国で突出

2014年2月26日 09:17

*09:17JST 人口減少が諸悪の根源？日本の労働人口1人当たりGDPは主要国で突出
内閣府は24日、日本の将来の人口推計について、出生率の回復と移民受け入れを仮定した場合、1億人以上を維持できるとの試算を発表した。

少子高齢化が進む中、安倍政権は女性の社会進出を積極支援するなど、成長を後押しする労働力の確保に躍起になっている。

安倍首相の推進する経済政策「アベノミクス」では、デフレ克服で成長を取り戻すことが最優先課題。ただ、国内総生産（GDP）で測った日本の成長は低迷してきたが、これに少子高齢化の要素を加味すると別の見方が出てくる。

著名エコノミストのアンドリュー・スミザース氏によると、少なくとも1999年以降、日本の労働年齢1人当たりの実質GDP成長率は主要5カ国（G5）の中で突出して高いという。このため、日本の比較的低い成長率はデフレよりも人口減少に拠るところが大きいと見ている。

また、スミザース氏は成長目標2％を達成するには、現在の人口動態では年間生産性を約2.5％押し上げる必要があると分析。政府は移民受け入れによる「1億人維持」で2％成長を成し遂げることを狙っているのだろうか？《RS》