10－12月期のGDP、年率1.0%増　4四半期連続プラスも前期から鈍化

2014年2月17日 14:13

　内閣府が17日発表した2013年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比0.3%増、年率で1.0%増だった。プラスは4四半期連続だが、7－9月期の年率1.1%増（前期比0.3%増）からは鈍化し、民間の予測平均も下回った。

　成長率の押し上げ要因としては、個人消費、企業の設備投資の増加、消費増税前の駆け込み需要による住宅投資の増加などが貢献した。一方、輸入が大きく増加したことから外需は成長率を押し下げた。

　甘利経済財政政策担当大臣は、「内需が好調ななかで、民需を中心に景気が着実に上向いている」との見方を示した。

　先行きについては、「当面は、雇用・所得環境の改善と消費税率引上げ前の駆け込み需要で、消費の増加傾向が続く」「企業収益の改善を背景に、設備投資は持ち直し基調で推移し、景気の回復基調が続く」との見通しを示した。

　一方、新興国を中心とした金融資本市場の動向と影響に政府として注視し、4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減には「留意が必要」とした。

　需要項目別の内訳では、個人消費が前期比0.5％増（7～9月期は同0.2％増）、住宅投資は同4.2%増（7～9月期は同3.3％増）、企業の設備投資は同1.3%増（7～9月期は同0.2％増）だった。

　内外需別の内訳では、国内需要（内需）の寄与度がプラス0.8％だったのに対し、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）がマイナス0.5％と成長率を押し下げた。