【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】リスクオフムードが和らぎ、米１月雇用統計を好感した流れでリバウンド局面

2014年2月9日 13:46

　　来週（２月１０日～１４日）の株式・為替相場は、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードが和らぎ、注目された前週末７日の米１月雇用統計を好感して米国株高、ドル高・円安となった流れで安心感が広がり、リバウンド局面となりそうだ。

　　前週の前半は、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードの流れで不安定な展開となった。米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が１月３１日に前日比１４９ドル７６セント安、２月３日に前日比３２６ドル０５セント安と大幅下落したことを受けて、ドル・円相場は１ドル＝１００円台、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３６円台まで円が買われる場面があり、日経平均株価は２月３日に前日比２９５円４０銭安、２月４日に前日比６１０円６６銭安と大幅下落した。ただし週後半には、新興国通貨売りが一巡して世界の金融市場がやや落ち着く形となった。

　　そして注目された２月７日発表の米１月雇用統計では、失業率が６．６％となり１２月６．７％から０．１ポイント改善した。０８年１０月以来の低水準だった。非農業部門雇用者増加数は前月比１１．３万人増加にとどまり、市場予想の同１８万人～１８．５万人増加を下回った。１２月改定値は同７．５万人増加で速報値の同７．４万人から０．１万人の上方修正にとどまった。

　　この発表直後には、ドル・円相場が１ドル＝１０１円４０銭近辺までドル売り・円買いの動きとなり、日経２２５先物も急落した。しかし米株価指数先物が前日比プラス圏に転じたことを受けて切り返しの動きとなり、ドル・円相場は１ドル＝１２０円３０銭台、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６５ドル５５セント高、シカゴ日経２２５先物（円建て）は１万４６７０円で取引を終了した。１月の非農業部門雇用者増加数は市場予想を下回ったが１２月の増加数を上回ったこと、予想外に失業率が改善したこと、労働参加率が上昇したことを好感したようだ。結果的に米１月雇用統計を大きな波乱なく通過したことになり、来週はリスクオフムードが和らぎ、リバウンドの動きを強めて円安・株高の流れとなりそうだ。

　　海外要因で注目されるのは、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和の規模縮小）ペースに対する思惑と、新興国からの資金流出に対する警戒感の落ち着き度合いだ。米イエレンＦＲＢ議長は１１日に下院金融委員会、１３日に上院銀行委員会で証言する。米１２月および１月雇用統計が市場予想を下回ったことで、テーパリング一時中断との見方も浮上しているだけに、証言内容が来週の最大の焦点となりそうだ。また米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限切れに関しては、議会の協議に目立った進展が見られないため引き続き波乱要因として注意が必要になる。

　　国内要因としては、３月期決算の主力銘柄の１３年４～１２月期業績発表がほぼピークを越えた。発表直後に乱高下した銘柄も少なくないが、来週には決算内容を精査したアナリストレポートも出始めるため、好業績銘柄をあらためて評価する動きが強まるだろう。高水準の信用買い残高がやや懸念材料だが、過剰反応の売りや追い証絡みの売りで急落した銘柄を中心にリバウンドの動きが強まるだろう。翌週１７日～１８日の日銀金融政策決定会合に対する期待感が高まる可能性もありそうだ。

　　その他の注目スケジュールとしては１０日の日本１２月経常収支、日本１月消費動向調査、日本１月景気ウォッチャー調査、１２日の日本１２月機械受注、日本１月マネーストック、中国１月貿易統計、ユーロ圏１２月鉱工業生産、米１月財政収支、１３日の日本１月企業物価、インドネシア中銀金融政策決定会合、韓国中銀金融政策決定会合、米１月小売売上高、１４日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、ユーロ圏１２月貿易収支、ユーロ圏１０～１２月期ＧＤＰ速報値、米１月輸出入物価、米１月鉱工業生産・設備稼働率、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　　その後は１７日の日本１０～１２月期ＧＤＰ１次速報値、１７日～１８日の日銀金融政策決定会合、１９日の米ＦＯＭＣ議事要旨（１月２８日～２９日開催分）公表、２２日～２３日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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