【水田雅展の株式・為替相場展望】週前半は不安定な動き継続だが、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードが週後半にはやや落ち着く可能性
2014年2月2日 18:08
（３日～７日）
来週（２月３日～７日）の株式・為替相場は、週前半は不安定な動きが継続するだろう。ただし新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードが週後半にはやや落ち着き、国内主要企業の好業績を受けてリバウンドの動きを強める可能性もあるだろう。週末７日の米１月雇用統計、米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限切れ、ロシア・ソチ冬季五輪開幕、そして９日の東京都知事選投開票も注目材料だ。
前週は世界の金融市場がリスクオフムードを強めて不安定な展開となった。１月２３日のアルゼンチン・ペソの急落を発端とする新興国通貨不安は、２８日にインド準備銀行が予想外の利上げを決定し、さらにトルコ中央銀行が臨時金融政策決定会合で大幅利上げを決定して通貨防衛に動いたことで一旦は落ち着くかに見えたが、２９日発表の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明を機に一段と警戒感を強めた。
そして週末３１日の海外市場では、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値が市場予想を下回ったため、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がデフレ対策を迫られるとの観測を強めてユーロ売りの動きを強め、ドル・円相場は１ドル＝１０１円台、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３７円台まで円が買われた。米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が一時２００ドル以上下落する場面があった。
米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は２８日～２９日開催のＦＯＭＣで量的緩和の規模縮小継続を決定した。１３年１２月開催のＦＯＭＣから２回連続での規模縮小となり、２月から証券買い入れ規模をさらに１００億ドル減らして月６５０億ドルとする。量的緩和の規模縮小継続は米国景気拡大を確認した形で市場予想どおりだったが、ＦＯＭＣ声明に新興国通貨不安問題に関するコメントがなかったことを受けて市場では警戒感が再燃した。
こうした状況を受けて、来週の日本市場はリスクオフの円高・株安のスタートとなりそうだ。そして週末７日に米１月雇用統計と米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限を控えて動き難い状況でもあり、週前半は不安定な動きが継続するだろう。
ただし週後半には、海外投資家を中心とするポジション調整や裁定解消の動きが一巡し、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードがやや落ち着きそうだ。国内主要企業の好業績を受けてリバウンドの動きを強める可能性もあるだろう。
米１月雇用統計で非農業部門雇用者増加数は１３年１２月に続いて寒波の影響が想定されている。市場予想を下回る水準になれば米ＦＲＢの量的緩和規模縮小の中断観測を強めるとの見方もあるようだ。また米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限については、過去の例と同様に政治ショーが繰り広げられてリスクオフムードに繋がる可能性もあるが、期限切れですぐにデフォルト（債務不履行）となるわけではなく、１１月の議会中間選挙を跨ぐ形で年末まで暫定措置期限を延長する案も検討されているようだ。
国内要因では３月期決算主要企業の第３四半期（１０月～１２月）業績発表が引き続き焦点となる。輸出関連企業に関しては為替が各社の想定よりドル高・円安水準で推移し、内需関連企業に関しても公共投資の増加、高額消費の好調、消費増税前駆け込み需要などが寄与して通期見通しを増額修正する銘柄が多いだろう。ネット通販関連、ネット広告関連、ネットゲーム関連などの業績も好調だ。通期見通しが市場予想を上回ったか下回ったかによって乱高下するため目先的には好業績でも不安定な動きとなるが、短期筋の仕掛け的な売買が一巡すれば好業績を評価する動きが強まるだけに下値は拾い場だろう。
その他の注目スケジュールとしては、３日の中国１月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、米１２月建設支出、米１月自動車販売台数、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、４日の日本１月マネタリーベース、豪中銀理事会、米１月製造業新規受注、５日の日本１２月毎月勤労統計、米１月ＡＤＰ全米雇用報告、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数、５日～６日の英中銀金融政策委員会、６日の独１２月鉱工業受注、ＥＣＢ理事会と記者会見、米１２月貿易収支、７日の日本１２月景気動向指数、中国１月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米１月雇用統計、９日の東京都知事選投開票などがあるだろう。
その後は１０日の日本１２月経常収支、１２日の中国１月貿易統計、１３日のインドネシア中銀金融政策決定会合、韓国中銀金融政策決定会合、１４日のユーロ圏１０～１２月期ＧＤＰ速報値、１７日の日本１０～１２月期ＧＤＰ１次速報値、１７日～１８日の日銀金融政策決定会合、２０日の米ＦＯＭＣ１月２８日～２９日開催分議事要旨公表、２２日～２３日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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