米メディア、アリババの馬会長を名指しで批判
2014年1月22日 11:37
*11:37JST 米メディア、アリババの馬会長を名指しで批判
米メディアはこのほど、中国の実業家・陳光標氏が米紙ニューヨーク・タイムズを買収するため、米国で大大的に自身を宣伝したことが売名行為だと批判した。また、中国のIT大手・阿里巴巴集団（アリババ・グループ）の馬雲会長も名指しで批判した。
馬雲会長が2005年にアリババ・グループの資金難を解消するため、米ヤフーに対し、10億米ドル（約1040億円）とヤフー中国の資産でアリババの株式39％と交換することを持ち掛けた。一方、馬会長はその後、39％の株式譲渡で自身の支配権がなくなる可能性に気づき、ネット決済子会社アリペイ（中国名は支付宝）を独自の判断でアリババ・グループから分離させた。米ヤフーがこれに不満を示し、一度訴訟を起こした。馬会長の行為が自身を信頼できない人に仕立て上げたと批判した。
また、馬会長は、アリババの上場後も支配権を握るため、一般の株式より議決権の多い特殊新株を発行できる「二重構造」を認めるよう香港の証券先物委員会（SFC）に求めている。SFCが応じない場合、米国への上場も検討しているという。馬会長の行為が米法律を無視していると批判された。
ただ、ビジネスの世界では、法律を上手く利用して自身の利益を最大に考えることが常識だと指摘された。馬会長だけ批判の対象にするのは政治的な目的が背後に潜んでいるとの見方も浮上している。《ZN》