イオンが大幅減益、ビックカメラが黒字転換、ドン・キホーテの12月既存店売上高が前年割れ、三井物産がインドネシアで高速携帯通信事業を開始=14日の注目銘柄
2014年1月14日 10:51
【1月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 14日の注目銘柄です。イオンが大幅減益、ビックカメラが黒字転換、ドン・キホーテの12月既存店売上高が前年割れ、三井物産がインドネシアで高速携帯通信事業を開始。
イオン(東:8267)が10日に発表した2014年2月期第3四半期の連結決算は、純利益が前年同期比47%減の199億円だった。総合スーパー事業や総合金融事業については増収増益となったものの、第3四半期に54店舗を閉店(58店舗を出店)したスーパーマーケット事業の営業利益が大幅に減少した。また、戦略的小型店事業の営業利益も前年の水準を下回った。営業収益は同12%増の4兆6211億円、営業利益は同4%減の948億円、経常利益は同16%減の985億円。
ビックカメラ(東:3048)が10日に発表した2014年8月期第1四半期の連結決算は、純損益が8億円の黒字だった(前年同期は7億円の赤字)。売上高は前年同期比微減の1845億円、営業損益は11億円の黒字(前年同期は3億円の赤字)、経常損益はの18億円の黒字(同9億円の赤字)。
三井物産(東・名・札・福:8031)は10日、インドネシア大手財閥リッポー・グループの通信会社PT Internux社(以下「PTI社」)に7500万米ドルを出資し、インドネシアにおける高速携帯通信事業のサービスを開始したと発表した。インドネシアでの高速通信インフラの提供を通じ、同事業を核としたモバイル関連サービス分野におけるさらなる価値創造を目指す。長期的には、ジャカルタ首都圏以外の地域へのサービス拡大や、モバイル通信網を核とした周辺事業への参画も視野に入れている。
ドン・キホーテホールディングス(東:7532)が10日に発表した月次販売高状況(速報)によると、12月の既存店売上高は前年同月比0.9%減だった。12月は、プライベートブランド商品を中心に比較的粗利益率の高い商品やコモディティ商品などが順調に推移したが、前年同月のヒット商品(著名アーティストのベストアルバム、ゲーム機及び関連ソフトなど)の反動減をカバーするには至らなかった。既存店客数は同0.5%減、客単価は0.5%増だった。全店売上高は同5.4%増。【了】