三井物産:インドネシア通信会社のPTI社に7500万米ドルを出資、現地で高速携帯通信事業を開始
2014年1月10日 16:41
【1月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 三井物産(東・名・札・福:8031)は10日、インドネシア大手財閥リッポー・グループの通信会社PT Internux社(以下「PTI社」)に7500万米ドルを出資し、インドネシアにおける高速携帯通信事業のサービスを開始したと発表した。インドネシアでの高速通信インフラの提供を通じ、同事業を核としたモバイル関連サービス分野におけるさらなる価値創造を目指す。
現在、インドネシアの携帯電話契約数は2.5億件を超え、複数契約の重複を除いた純加入者数は1.7億人(普及率70%)に達している。今後、2015年にはスマートフォンの割合が40%に伸長する見通しであることに加え、SNSの利用も急速に拡大していることから、画像・動画共有サービスなどの利用が加速し、大容量データ通信の需要も急増すると予想される。
PTI社では、これらの需要に応えるべく、次世代高速通信規格のLTEに対応した高速モバイルデータ通信サービスを、2013年12月24日よりジャカルタ首都圏にて開始。圧倒的な通信速度・品質のサービスを提供し、同地域の旺盛な需要を取り込むとともに、現地通信環境の高度化に貢献することを目指す。なお、長期的には、ジャカルタ首都圏以外の地域へのサービス拡大や、モバイル通信網を核とした周辺事業への参画も視野に入れている。【了】