国民の理解へ、法案成立後、真摯に説明と菅氏

2013年12月6日 13:57

　菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、特定秘密保護法案について「政府として、わが国と国民の安全を確保するために、今回の法案は必要なもの」と強調。6日午後に予定している参院本会議で「可決して頂きたい」と法案成立を目指す姿勢を改めて示した。

　菅官房長官は「法案成立後も、適正に運用されるよう、万全の準備を行い、引き続き、国民の理解を得て懸念を払拭できるようにしたい」と語った。

　「政府としては決められた会期の中で成立させて頂きたい」と会期延長なく、法案の成立を期待した。菅官房長官は「国会のことは国会にすべてを委ねている」とも語った。

　菅官房長官は「この法案については衆議院、参議院で長時間にわたって審議が行われた」とし、審議が足りないとする野党とまったく逆の認識を示した。「論点は出尽くした」とも語った。

　国民の幅広い層から反対や慎重審議を求める声が多く出ていることについては「この法案の内容について、まだご理解を得ていないのだろう」と法案内容が理解されていないための反対だとの受け止めを示した。

　また、菅官房長官は「法案成立から1年後に施行になるので、それまでの間にも、真摯に国民のみなさんに内容を説明していく」とし、法案審議段階で説明不足をカバーするのではなく、審議を尽くしたので法案を成立させ、その後に説明する「法案成立優先」の姿勢を改めて浮き彫りにした。(編集担当:森高龍二)