住友商事、NEC、NTTコム、ミャンマーで通信インフラを構築
2013年12月4日 12:24
住友商事、NEC、NTTコミュニケーションズは4日、5月に受注したミャンマーの通信インフラ構築で設備の据え付け工事が完了し、ネットワーク利用が可能になったと発表した。2014年1月中旬まで運用支援などを行い、納入が完了する予定という。
今回の通信インフラの構築は、3社のコンソーシアムがミャンマーの通信情報技術省と締結した受注契約によるもので、日本政府がミャンマーに対する経済協力方針を変更した2012年4月以降、日本の政府開発援助（ODA）を活用した初めてのインフラ構築案件となる。
ミャンマーから日本政府への要請を受けて独立行政法人国際協力機構(JICA)とミャンマー間で約束された、17.1億円の政府開発援助（ODA）を活用している。
3社によると、今回のインフラ構築で、2013年12月11日から22日までミャンマーで開催される東南アジア競技大会（The 27th SEA Games）では以前より円滑な情報通信が可能になる見込みという。
○3社が公表した通信インフラの主な特徴
・ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの都市間を結ぶ伝送容量30Gbpsの高速・大容量な基幹光通信網
・各都市内でLTE通信、固定電話、インターネット通信を各10Gbpsで実現する市内光通信網
・3都市合計でLTE通信システムの基地局50カ所を設置
・通信局舎内の設備として、仮想化モバイルコアネットワークソリューションvEPCや、光伝送装置DW7000など、最先端の通信機器を導入
・LTE通信 約4万加入者、固定電話 約150万加入者、インターネット通信 約100万加入者の同時利用が可能
・インターネットバックボーン冗長化のため、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーに新たなバックボーンルーターの導入
・国際インターネット接続ポイントを2都市（ヤンゴン、ネピドー）に設置
・ミャンマー国内のISP環境整備・機能拡充およびオペレーション向上