【話題】日経平均が半年ぶり１万５０００円台
2013年11月15日 10:37
■改めて景気に対する株高効果を見直す、「貯蓄から投資へ」必要
１５日（金）の日経平均は前場段階で１万５１２７円と、今年５月２４日以来、ほぼ６ヶ月ぶりに１万５０００円台に乗せた。
円相場が対ドルで今年９月１１日の１００円６２銭以来の円安となっていることと、ＮＹダウの高値更新が背景となっている。
１４日発表の日本の７～９月ＧＤＰは年率１．９％と４～６月の同３．８％から大きくスローダウンするなど、経済の先行きに対し必ずしも楽観はできない中での出直りである。米国の量的金融緩和策継続で米国景気の堅調が予想され日本からの対米輸出に期待できることがある。
とくに、日経平均が１万５０００円台に乗せたことで、株高→消費増加という今年５月に起きたことと同じ動きが、『夢よ、もう一度』が期待できるということが大きい。アベノミクス効果で昨年秋からみると社会に明るさは出ているものの、設備投資や一般個人消費はなかなか盛り上がらず、一部では景気の腰折れも指摘されていただけにここでの株高は大きい効果がある。
まだ社会には株を軽視する印象はあるが、景気を支えるのは株式マーケットであることを意識したいものである。日本の家計に占める株式関係の保有比率はわずか１１～１２％と先進国において低い。保有比率が高ければ株高効果でアメリカのように消費に直結して経済は活気づく。日本はい「貯蓄から投資」に本腰を入れて取組むべきだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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