【忠田公夫の経済＆マーケット展望】安倍政権スタートから１年、日経平均は上げ日数１２５日
2013年11月9日 07:39
【安倍政権スタートから１年】
■日経平均は上げ日数１２５日、同じ日柄で１１月１９日が調整一巡の目処
前回（１０月７日付けで）１０月から１２月にかけて日本株の調整局面は投資の好機、と述べた。この度のアベノミクス相場の起点は、昨年１１月１４日の党首討論で１２月解散が示され、ここから円安・株高がスタートした。そして、本年５月２２日の終値１万５６２７円まで上昇。バーナンキ議長によるＱＥ縮小を示唆する発言で、振興国に及ぼす悪影響を懸念した外人売りで日経平均も調整に移行した。
この間の日柄を見ると、昨年１１月１４日から本年５月２２日までは立会日数で１２５日を数え実に８０％超の値上がりを見せた。一目均衡表の考え方の中に「対等数値」という概念があるが、これを当てはめると、５月２２日を起点に１２５日目は今月の１９日に巡ってくる。
日柄分析に限定して日本株を捉えると、今月下旬頃から次第に下値に抵抗力をつけてくるものと想定される。
ただ、本年末をもって証券優遇税制が打ち切られることから、１２月に入っても個人による利益確定売りが継続することは念頭におく必要があろう。
海外要因では、
（１）米国の感謝祭（１１月２８日）明けから始まるクリスマス商戦の行方に注目したい。年間の個人消費の３０％がこの時期に集中するだけに、景気への影響は実に大きい。
（２）中国をはじめインド、インドネシア、タイなど新興国の景況感もウォッチしておきたい。とくに、中国は、金融をやや引き締め気味のオペレーションを続けており、経済減速への影響を見極めたい。
この辺りに注意を払いながら、内需、外需を問わず、９月中間決算の内容をよく吟味し好業績株の押し目をじっくり仕込む時期に入りつつある。明年にかけて米国のＱＥ縮小の動きは当面やや後退する一方、ＥＣＢや日銀はさらなる緩和に向かう公算があり、株価の押し上げ材料になると見られる。（忠田公夫＝経済・株式評論家・アナリスト。ナショナル証券投資調査部長、ＳＭＢＣフレンド調査センター常務を経て現職。９６年に日本経済新聞社・日本経済研究センター主催の関西経済人・エコノミスト会議において優秀エコノミスト賞受賞）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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