NEC、セーフティ事業で世界共通ソリューションを販売
2013年11月7日 14:08
NECは7日、同社の技術･製品･サービス等を組み合わせてセーフティ事業をグローバル展開するための新体系「Safer Cities」を確立し、7つの事業領域で世界共通ソリューションの販売を開始したと発表した。
同社は、4月にシンガポールに「グローバルセーフティ事業部(GSD)」を設置し、現地主導型でセーフティ事業を推進していた。今回の「Safer Cities」では、GSDを中心にグローバル500名体制でソリューションを提供するという。
「Safer Cities」の体系で販売を開始する事業領域・ソリューションは、「国民ID・出入国管理」「犯罪対策」「重要施設監視」「防災・救急」「行政サービス」「サイバーセキュリティ」「省庁間連携」の7種。各事業の概要は下記の通り。
「国民ID・出入国管理」
日本、米国をはじめ諸外国で広く利用され世界最高精度を誇る指紋照合・顔照合など、バイオメトリクス照合技術をコアに、国民ID及び出入国管理を行うソリューション。
国民IDシステム、選挙ID管理システム、出入国管理システム、e-Passport/e-visaシステム など
「犯罪対策」
世界一の精度を誇るバイオメトリクス照合技術を中心に、監視カメラ映像によるブラックリストの人物検知など、未然に犯罪を防ぎ、治安維持を支援するソリューション。
指紋照合ソリューション、犯罪捜査支援システム、ポータブルDNA解析装置顔照合ソリューション、電波監視システム、ナンバー検知システム、サイバー犯罪対応ソリューション など
「重要施設監視」
空港、港湾、発電所、ガス施設、プラント、浄水場、スタジアムなど被害が社会生活に大きなインパクトを与える重要施設において、犯罪脅威の発生を未然に防ぐエリア監視及び警戒警備のためのソリューション。
高機能センシングシステム（超高感度カメラ、赤外線センサ、水中センサ他）、映像監視ソリューション（不審行動検知、群衆監視、車両検知 他）、入退管理システム、プラント監視システム、鉄道映像監視システム など
「防災・救急」
地震、津波、洪水、火事、台風など自然の脅威に対し、脅威の出現を事前に把握し災害の発生を未然に防ぐとともに、災害発生時の被害を最小限に押さえ、平常の状態に復旧させるためのソリューション。
災害監視ソリューション（地震･津波観測システム、災害監視衛星システム）防災情報システム、広域防災ネットワーク、救急クラウドシステム など
「行政サービス」
NECが長年培ってきたIT/NW技術を活用して、感染症の予防や就労管理など公共の安全・安心につながる行政サービスを支えるソリューション。
外国人労働者就業ビザ管理システム、電子政府システム、医療情報ソリューション など
「サイバーセキュリティ」
ハッキングやサイバー攻撃などひとたび攻撃を受けると人々の生活に大きな影響を与える情報化社会において、サイバー空間の安全(Cyber Security)を実現するソリューション。
内部インシデント可視化ソリューション、サイバー攻撃監視・分析ソリューション、サイバー攻撃対応演習、サイバーセキュリティコンサルテーション 他
「省庁間連携」
自治体や省庁、関係機関など、様々な組織間の情報を共有するためのネットワークインフラや、情報の共有によって得られるビッグデータから有用な情報を抽出、提示するデータ分析、可視化ソリューション。
高機能センサシステム、ビッグデータ解析システム、可視化ソリューション など