秘密保全法で大本営発表ばかりに
2013年11月2日 16:24
社会民主党の福島みずほ前党首は特定秘密保護法が制定されれば「大本営発表ばかりで、調査報道は困難になる」と国民の知る権利が非常な危機に陥ると警鐘を鳴らす。
福島前党首は「政府は原発やTPPは秘密保護法の秘密にあたらないとしてきたがウソだった」とし「森まさこ大臣は原発警備情報も対象と言明。行政交渉でも原発施設の警備はテロ対策上秘密指定されうると答えた。テロ対策と言えば何でも秘密指定」と容易に政府の意図で秘密指定されていくと警戒する。
また「岡田広副大臣もTPPの情報も安全保障上秘密指定されうると答弁した」とツイッターで紹介した。
福島前党首は秘密指定について「秘密とすることが妥当かどうかのチェックができない。また、廃棄するときに廃棄したことは明らかにされない。国会で質問しても、そのような文書は確認できませんと答弁するだけ。歴史の事実が闇から闇へ」葬り去られる危険を指摘した。
また、秘密を30年超えて指定する場合、内閣の承認が必要としていることについても「内閣は承認をするだろう。この30年の前に秘密を廃棄したら全く秘密は出なくなる」と形骸化された担保だと指摘する。「テロ対策、安全保障を口実に原発やTPPの情報は秘密指定されていくだろう」と懸念する。(編集担当:森高龍二)