東電、情報システム子会社の一部事業を日立に譲渡
2013年10月24日 12:35
日立製作所、日立システムズ、東京電力の3社は23日、東電の100％子会社で情報システムの開発・保守・運用事業を担うテプコシステムズに関して、戦略的業務提携に向けた株式譲渡契約および株主間契約を締結したと発表した。
具体的には、まずテプコシステムズが会社分割により、東電における一般管理系業務を中心としたシステムの開発・保守および全業務システムの運用を営む新会社を2014年3月に設立する。その後、同社株式のうち、日立システムズが51.0％、日立が15.6％をそれぞれ東電から速やかに取得し、「日立システムズパワーサービス」として日立の連結子会社とする。
日立、日立システムズおよび東電は今回、新会社に関わる株式譲渡契約を締結し、日立システムズパワーサービスを日立の連結子会社とするとともに、東電と同社が今後、情報システムのアウトソーシングサービスに関する業務契約を締結することに合意した。さらに3社は、今回締結した株主間契約に基づき、日立システムズパワーサービスを通じた新たな情報サービス事業の検討や人財交流などを行う予定。3社はこれらの取り組みを通じて戦略的業務提携関係を構築していく。
なお、会社分割により存続するテプコシステムズは、電気事業固有システムの開発・保守および電力関連エンジニアリングを行う会社として、引き続き東電の100％子会社として日立システムズパワーサービスと提携関係を構築し、電気事業を支えていく。
日立および日立システムズは、日立システムズパワーサービスを通じて、これまでテプコシステムズが長年にわたり培ってきた電力系システム開発・運用の経験およびノウハウと、日立および日立システムズの幅広い運用・保守サービスのノウハウや人財、サービス基盤を融合することで、東電向けに高品質かつ高信頼な情報システムサービスを提供するとともに、電力業界をはじめとする社会インフラ分野向けの情報システムサービス事業の拡大を目指していく。
東電は、日立システムズパワーサービスを活用することでより一層の業務の効率化を図っていく。なお、東電は今回の株式譲渡により、総合特別事業計画における子会社・関連会社の売却目標を達成する予定。