三井物産、オーストラリアの発電事業と電力・ガス小売事業に出資参画
2013年10月14日 17:28
三井物産<8031>は、フランスの大手・電力・ガス事業者の「GDFスエズ」(GDF SUEZ S.A.)が保有するオーストラリアの発電及び電力・ガス小売事業に出資参画することで同社と合意し契約を締結した。
三井物産は新規に設立した投資子会社を通じて、このプロジェクトを推進するGDFスエズの子会社IPAH(International Power(Australia) Holdings Pty Ltd)が実施する第三者割当増資を引き受け、IPAH株式の28%を取得する。
このプロジェクトは、IPAHがオーストラリア東部のビクトリア州及びサウスオーストラリア州において保有・運営する発電事業と電力・ガスの家庭及び事業者向け小売事業から構成される。発電事業はガス火力、石炭火力及び風力に電源が分散された四つの資産からなり、総発電容量は2604MW。また、小売事業はIPAH子会社のSimply Energyが電力及びガスを約35万の顧客に販売している。このプロジェクトが発電する電力は、Simply Energy及びオーストラリア東部の電力卸売市場を通じて販売する。三井物産にとって、小売りを含めた初垂直統合型電力事業は、今回のこのプロジェクトが初めてとなる。
三井物産とGDFスエズは、2004年より共同事業会社であるIPM-Eagle LLPを通じてオーストラリアで発電事業を推進している。このプロジェクトへの参画により、現在GDFスエズがオーストラリアで運営している全ての電力事業は両社の共同事業となる。一体経営する2つの共同事業(総発電容量3784MW)は、発電量でビクトリア州において1位、オーストラリア全体でも第4位となっている。今後、両社はオーストラリアにおいて、IPAHを通じて新規電力事業を共同で開発していく。
両社は世界12ヵ国において発電事業やLNG輸出プロジェクトを共同推進している。また、電力市場の自由化が進むオーストラリアにおいてIPAHが蓄積するノウハウを活用し、日本国内外での電力小売事業やスマートシティ開発、省エネ関連事業への展開を目指すとしている。(編集担当:久保田雄城)