政府の雇用特区はブラック企業特区
2013年10月7日 15:22
日本共産党の志位和夫委員長は、6日、政府の国家戦略特区WGがまとめた『特区』に盛り込む労働規制の撤廃案について「解雇自由・使い捨て労働自由のブラック企業特区」との認識を示し「ブラック企業特区をつくろうという動きは許せない」と雇用特区の創設に強い警戒感を示した。
志位委員長は雇用特区について(1)入社時の契約で条件を決めておけば解雇できる(2)労働者と合意すれば5年以上働いても無期雇用にしなくてもよい。この点を特に問題点として指摘した。
労働市場は、有効求人倍率は回復しつつあるものの、非正規労働者数が3分の1を超えるなど、正規雇用を希望しながらも非正規で甘んじなければならない労働者の数は相当数にのぼっている。こうした実態から、労使関係では雇用者側が優位にあることは否定できず、雇用にあたり「5年以上働いても無期雇用にしなくて良い」あるいは「無期雇用を希望しないこと」などを雇用の前提条件にされた場合、安易に就職希望者が拒否できないことは容易に予想される。
同時に、こうした労働市場が拡大すれば、新規就労者だけでなく、正規労働者の給与や福利厚生費など労働環境全体に悪影響がでると懸念する声は少なくない。
連合は「働く者の雇用を脅かすような労働者保護ルールの改悪を行おうとしている」と政府の雇用特区などの動きに断固反対を展開中だ。(編集担当:森高龍二)