限定正社員は正社員の労働条件引下げにつながる
2013年10月7日 15:24
連合が政府の雇用特区創設にむけた動きに強く反対している。連合は「解雇の自由化など、労働者保護ルールの改悪だ」とし「断固反対」を前面に打ち出し、反対運動を拡大していく構え。
連合は、ジョブ型正社員(限定正社員)は解雇されやすい正社員との認識の下、「勤務地・職種・労働時間などを限定した正社員を普及・拡大させて、多様な雇用形態を作りだすとしているが、勤務地の事業所や職種が閉鎖・廃止された場合に解雇しやすくする雇用ルールを整備することが併せて議論されている」と指摘。｢正社員の労働条件を引下げるための手段として悪用される懸念がある｣と警戒する。
また、「解雇の金銭解決制度」については｢制度が導入されれば、違法な解雇であっても、労働者は職場に戻れなくなってしまう｣と指摘。「会社にとっては金さえ払えば労働者を解雇することができる制度で、会社は裁判で負けるリスクなどお構いなしに解雇を行うようになる｣とし「制度は絶対導入すべきでない」と訴えている。
また1日8時間、1週間40時間、時間外労働等への割増賃金支払いという労働時間規制から一定の年収以上の人を対象外とする「ホワイトカラーイグゼンプション制度」には「どれだけ働いても残業代が支払われなくなるだけでなく、実労働時間も把握されなくなり、長時間労働に拍車がかかりかねず、過労死につながる長時間労働を助長しかねない」と強い警戒感を示し、導入に反対をよびかけている。(編集担当:森高龍二)