【中国の視点】日本の消費増税、1997年のような長期不況に陥らず
2013年10月2日 08:10
*08:10JST 【中国の視点】日本の消費増税、1997年のような長期不況に陥らず
日本政府が来年4月から消費税率を現行の5％から8％に引き上げる方針をほぼ固めている。日本国内メディアも消費増税の是非から増税後の景気対策などに焦点を当てている。
中国メディアは、増税が日本の債務危機を回避する唯一の道だとの見方を示した。ただ、消費税増税が日本の国内総生産（GDP）構成項目のうち、ウエートの高い小売りやサービス業への打撃は必至だと指摘。また、増税前の消費拡大の反動から日本経済が景気低迷に陥る可能性も否定できないとの見方を示した。
ただ、日本の経済状況が前回の増税（1997年）とは大きな違いがあり、日本経済が前回のように長期不況に陥らないとの見方も出ている。1997年にはアジア金融危機という不利な外部環境に加え、日本国内でも金融機関の破綻など金融システムの不安が高まったほか、「消費税の引き上げ」と「緊縮財政政策」の同時実行という政策ミスの3つの重圧が、日本経済を長期不況に導いたと分析された。
一方、現時点の金融機関の不良債権比率が1997年に比べて大幅に低下しているほか、前回の苦い経験を受けて日本政府が関連対策を講じるだろうと予測されている。また、東日本大地震の復興や2020年東京オリンピックの開催に伴い、公共投資が拡大されるため、これが消費増税による経済への打撃をある程度吸収してくれるとみられた。《ZN》