【中国の視点】環境対策強化、日本車にとって「吉」か「凶」か
2013年9月26日 08:08
*08:08JST 【中国の視点】環境対策強化、日本車にとって「吉」か「凶」か
中国で環境対策が強化されている。北京市など主要都市では自動車のナンバープレートの発給枚数を規制する動きが加速。また、中国国家発展改革委員会（発改委）は環境対策の一環としてガソリンや軽油などの品質基準を厳しくするほか、販売価格も大幅に引き上げて消費者に7割を負担させる計画を示した。
日本メーカーを含む業界全体にとって、主要都市における自動車の購入制限が良いニュースでないことは明らか。また、購買力が比較的高い主要都市での規制強化が、短期的には業界に大きな打撃を与える可能性が高い。
一方、ガソリン価格の大幅引き上げについて、燃費効率の良い日本車にとってチャンスになるとの見方も。また、ハイブリットなどエコカー補助期間が大幅に延長されるとの観測も追い風になる。
政府関係者はこのほど、エコカー補助では省エネ性能などを基準に補助金を支給する計画で、ブランドを限定しない方針だと発言した。この発言通りであれば、ハイブリットカーの分野で優位性を持っているトヨタ<7203>や日産自動車<7201>など日系自動車メーカーの中国合弁が大きな恩恵を受けられる見通し。
なお、中国の自動車協会は、地方政府が交通システムのスマート化や公共交通機関の整備などを実施する前に、安易に購入制限策を導入する中央政府のやり方を批判。購入制限が国内メーカーの発展を阻害することにも言及した。地方政府が購入制限策を導入する前に、シンガポールや香港など人口密度の高い国・地域の交通システムを見習った方が良いと提言した。《ZN》