労働特区 労働基盤を破壊すると連合が反対
2013年9月23日 22:56
連合は安倍政権が解雇規制や労働時間規制の緩和を国家戦略特区によってエリアごとに認める方針を示していることについて「労働者保護ルールの枠組みを否定する」として許容できないとした。阻止へ反対運動を拡大する。
連合は「労働時間に関するルールは生存権を規定する憲法第25条や最低労働条件を定める憲法第27条を受けた労働基準法により定められ、解雇ルールは労働契約法によって定められたもので、これらのルールは労働者保護の観点から最低限守られるべき基準・規範として、すべての労働者に等しく適用されるべきである」と反論。
「国家戦略特区で労働者保護ルール適用除外の事態になれば、その地域では労働者が安心して働くための基盤が破壊され、不当解雇が横行し、長時間労働によって過労死問題が深刻化することは必至」としている。また「地域間で労働条件の切り下げ競争が引き起こされることも必至」と解雇や労働時間規制を緩和する『労働特区』に断固反対するとしている。(編集担当:森高龍二)