【中国から探る日本株】新エネ車普及で充電設備を拡充、政府が初の財政支援表明
2013年9月19日 08:03
*08:03JST 【中国から探る日本株】新エネ車普及で充電設備を拡充、政府が初の財政支援表明
中国財政部など関係部門は17日、環境対策の一環として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）など新エネルギー車の購入補助制度を継続すると発表した。同制度は昨年末で期限切れとなっていたが、内容を一部修正して2015年末まで実施する。併せて、EV充電設備の設置に向け奨励金を支給する方針を表明。「上海証券報」（18日付）によると、充電設備を対象とした直接的な財政支援が明らかにされたのは、これが初めてという。
今回発表された制度では、PHVの補助金が減額されるなど一部の自動車メーカーにとっては期待はずれの内容となった。一方で、充電設備の拡充に向けて直接的な支援が打ち出されるなど、新たな動きも見られた。充電インフラの不足こそ、中国で新エネ車の普及が進まない大きな要因の一つと認識されているためだ。
中国政府は今年3月時点で、2015年までに充電スタンド2351カ所、充電器22万台を設置する計画を明らかにしている。一方、2012年末時点のスタンド数は400カ所弱だった。なお、25のモデル都市における新エネ車販売台数は2012年に2万7435台と、新車販売全体のわずか0.1％程度にとどまっている。
業界関係者は、資金面でのサポートが行われることで、これまで遅々として進まなかった中国でのEVやPHV向け充電インフラの整備が本格的に始動するとみている。中国国内の充電器関連メーカーだけでなく、日産<7201>や日立<6501>、ニチコン<6996>など日本企業にとっても商機の拡大が期待される。《NT》