化学兵器使用者特定へ　国連報告書を独自に検討

2013年9月17日 18:22

　岸田文雄外務大臣は17日、シリア情勢に関わる問題で「17日未明に国連の調査団が『ダマスカス郊外で化学兵器が8月21日に使用された』と結論付けた報告を受けた」とし「日本政府として改めて化学兵器の使用を強く非難する」とした。

　そのうえで、岸田外務大臣は「9月14日、米露間でシリアにおける化学兵器の完全な廃棄に向けた枠組みが合意された。我が国はこれを歓迎し、シリア政府に対して、この合意に基づく真摯な対応を求めるとともに、その行動を注視したい」と日本政府としての姿勢を改めて示した。

また「国連や化学兵器禁止機関OPCWで今後の具体的作業等について議論をしているが我が国としては化学兵器が二度と使われないようにするための関係国、関係機関の努力を支持し、必要な貢献を行っていく」と述べた。

　また「今後ともシリアにおける暴力の停止、政治対話の開始、劣悪な人道状況の改善のための国際社会の努力に貢献し、難民支援や周辺国支援にも積極的に取り組んでいく」と語った。

　岸田外務大臣は「国連の報告書はだれが化学兵器を使用したかについては判断していないが、報告書の中でロケットの使用について事実関係解明のための有益な分析があるので、日本としても検討する必要がある」とし、報告書から使用者特定に独自に検討を行う考えも示した。(編集担当:森高龍二)