【話題】『売買単価』が8月水準から6割の急低下、「値ガサ株」を避け、「中低位株」人気が鮮明

2013年9月13日 14:29

■オリンピックテーマでしばらくは中低位の内需株が中心に

  東証1部の『売買単価』が、急速に低下している。8月上旬には920円前後だったが、9月10日には577円と8月水準から約60%の急低下となっている。

  『売買単価』は、『売買代金』÷『売買高(出来高)』の計算式で求める。その日のマーケットで、平均してどの価格帯の株価が売買されているかをみる指標である。当然ながら売買単価の上昇は『値ガサ株』がマーケット人気の中心となっていることであり、反対に売買代金の下がることは『中低位株』に人気が移っていることである。

  通常は変動の大きい日々の数値よりも、日々の売買代金を6日間の平均値として連続させる『売買単価6日平均』でウオッチする。その6日平均では7月31日の894円をピークに、直近12日(木)の687円まで大きく低下している。移動平均値にすることによって、グラフ化した場合、動きがなめらかとなり傾向がより分かりやすくなる。

  この売買単価6日平均でみると、7月末をもって、『値ガサ株』相場から、『中低位株』相場へスイッチとなっていることが分かる。つまり、夏場以降は値ガサ株より中低株に投資した方がパフォーマンスは良かったということになる。

  とくに、足元では東京オリンピックの決まった9日以降の相場で建設株などオリンピック関連の中低位株に人気が集中している。

  今後、売買単価は揺り戻しから若干、上昇する場面は予想されるものの、大きく基調転換することはなさそうだ。

  なぜなら、値ガサ株中心の輸出関連株は今年5月にかけて大きく買われ満腹感がある。それに、輸出株の味付けとなった、「円安」も5月以降は大きくは進んでいないし、この先も昨年暮れからのような急激な円安は見込めそうにないからだ。やはり、オリンピックのテーマから、輸出株に比べ株価水準の低い、いわゆる中低位株の多い内需株がマーケットでの中心とみられ売買単価は引き続き600円台の低い水準での推移となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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